JapanScoopTimes:2003年05月

< 2003年 05月 >

• 間所了県議を【公職選挙法百九十九条の三】広島地方検察庁に告発
  [ 2003-05-07 16:28 ]
• 終止符なき悪循環の愚作
  [ 2003-05-07 00:00 ]

間所了県議を【公職選挙法百九十九条の三】広島地方検察庁に告発

間所県議 詭弁だらけの釈明！！
責任転嫁も甚だしい！！己の恥を知るべき！！

開き直り｢他の県会・市会議員もやっている｣と暴言
許されぬ！！あまりにも欠落した政治家としての倫理観

本紙二千三年特集号第一弾で間所県議の公職選挙法違反（第百九十九条の三・寄附行為）をスクープしたが、発行後の三月二十三日、同氏から｢連絡が欲しい｣とメッセージが入っていた。翌々二十五日午前八時過ぎに本紙より間所県議自宅に連絡を取った処、同氏の釈明は苦し紛れのものであった。(以下会話録音テープより抜粋)盆踊り大会で掲示板に名前を出したことについて間所県議は｢参加した市会議員や県会議員は皆やっとる。取材されたらどう｣。と回答（早速本紙が東区の市会、県会議員に取材した処、議員及び事務所関係者はそのような事実はないと否定）また、自治会を利用したことについては｢檜山議長もやりよるじゃないね。町内会長・役員を通して後援会の入会申込書を配りよる。それをなぜ取材しない！｣と全てを責任転嫁し、寄附金については｢飲み食いして出さんわけにはいかんでしょう。(カネを出さないと)格好つかんわなぁ。市会議員も県会議員も皆やっとる。横並びでしょうね｣などと政治家にあるまじき不誠実な暴言を吐く始末であった。その後、本紙は深刻な事態にもかかわらず反省が見受けられないことから、三月二十七日証拠写真を相添え広島地方検察庁に間所県議を告発。同事実を特別号第二弾で報じたが、またも投書が入り盆踊り大会における二十六箇所にも及ぶ寄附行為の一覧表を入手。同資料も追加提出することとなった。一方、真実を報道され窮地に追い込まれた間所県議は弁護士という司法に携わる職業を活用し、四月二日本紙に対して文書配布禁止仮処分命令申立を広島地方裁判所に行った。九日、広島地方裁判所第四部執行官書記室にて尋問が開催されたが、既に発行済みの紙面（二万部）を配布禁止にできるわけがなく申立内容そのものが意味不明。ちなみに、本紙は新聞を“発刊”しているが、ビラ、チラシなどを配るような“配布”は業務ではなく配布禁止と云われてもピンとこないのだが．．．。また、裁判官は間所法律事務所・小森代理人弁護士に対し前述の二十六箇所の資金提供についても意図目的などの詳細書類を再度作成し提出するように求め21日に次回の尋問が決定した。しかし、選挙終了後に事態は急変する。17日に間所県議側が申し立てを取り下げたとの郵便が広島地方裁判所民事第四部書記官より小生に届いたのである。やはり、二十六箇所の詳細を説明ができないのであろうか？

呆れた言い訳で屈折した理論を連発する間所県議！！
本紙が間所県議を広島地方検察庁に告発した全ての真相①“会費”の定義に反する理不尽

仮処分申立書によると｢間所法律事務所名義で二ヶ所の盆踊り大会において、それぞれ五千円の支払をした事実はある｣として金銭支払を認めているが、｢寄附ではなく会費｣としている。某町内会長に取材した処、｢盆踊り大会の当日に会費として金銭を払っている人はいない。また、“会費”を納めて掲示板に名前を表示する人はいない｣とのこと。一般人や企業などは町内会への“寄附”を行い氏名や社名を表示されるのが慣例であり、間所県議だけ“会費”という名目の理屈が通用するはずがなく理不尽な言い訳である。そもそも“会費”とは何か？筆するまでもなく『何らかの組織に籍を置くことに伴い会員として一律に支払う費用』である。それでは、東区（選挙区）各町内会の盆踊り大会で“会費”を納めている間所県議は、東区全域に同区全町内会の会員であるというのであろうか？町内会規定では自分の居住地以外の町内会員にはなれないはずであるし、尚、会費は月平均二百円から三百円というのが通常の慣例である。明らかに会費という名目での寄附行為と云わざるを得ない。

②飲食の“対価”が真実であると証明できるのか！！

日本は資本主義社会で対価・交換による商取引が基本である。つまり、何か物品を買うには、それに見合う金銭等で支払い購入する。間所県議は盆踊り大会の寄付行為について飲食の“対価”としているが、これは絶対に有り得ないと断言できる。盆踊り大会の当日に参加した東区民への取材で、｢間所県議に五千円や一万円に見合う飲食の事実はない｣との確たる証言も得ているが、今回の取材で人間業とは思えない新たな事実も発覚した。間所県議は盆踊り大会の集中する日には一日に五～六箇所の会場を数十分間隔で移動していたというのだ。一般常識から考えて六十三歳の間所県議が短時間で会場を回りながら飲食行為を繰り返せるはずがない。盆踊り大会で町内が出店販売する飲食商品は焼き鳥、焼いか、つまみ・ビール等であるが、通常の店舗などで飲食する値段より割安であり、商品単価から逆算して総額二万五千円以上相当にもなる飲食行為は不可能である。もし年齢に反比例し驚くべき大食感であるというならば是非証明実現して頂きたいものである。また、回りきれない場合には店じまいをしている会場に現れ、町内会幹事に金だけを渡して帰ったときもあったという。（取材内容は録音テープにて収録）真実はひとつ。間所県議の寄附行為は以下の通りである。。来賓として招かれ、町内会に寄附を行い、掲示板に氏名を表示した。そして、町内会役員はお礼としては事前に各販売所から購入している券を使い飲食接待する。間所県議はそのもてなしを受けていることに（寄付した人に出すんだよね。普通は。わしの感じでは）との発言。一般の参加住民は自分の欲しい物品に対し現金を支払い飲食する。これこそが“飲食の対価”である。つまり、間所県議は寄付をし、特別扱いを受けた事実は認めざるを得ない。
なお、某政治家への取材によると｢良識ある政治家は公職選挙法が厳しくなっていることを熟知し、盆踊り大会において会費として現金を渡し氏名を表示する事は寄附行為そのものであると認識している｣とのこと。

法を遵守すべき弁護士かつ政治家の違法行為
前例となり罷り通れば全国的な問題となること必至

間所県議は社会正義の基に法を遵守すべき弁護士という要職であり、なおかつ地域を代表する県議会議員という公職にある。生業（なりわい）からして人々の模範となるべき立場にある人物でありながら、町内会の主催する盆踊り大会に会費として現金を持参し支払うことは当然の事と公言している。そして、掲示板に誰もが間所県議本人と一目瞭然で類推できる「間所法律事務所｣という氏名入りの事務所名を表示した。公職選挙法第百九十九条の三に該当する違法行為であることは明白である。もし、この事実が黙認され違法行為に該当しないということであれば、国会議員、地方議員を問わず全国の政治家は同行為に問題なしと判断するであろう。
そして、これ良かれと皆同じ手法での票集めの売名行為が横行し間違いなく各地で混乱を招き社会事件にまで発展することが安に推察できる。また一方では、同じ政治家でも法を遵守している人との不公平、不平等が生じる可能性が高い。つまり、日本国憲法における法の基の平等という基本理念すらも揺るがしかねない大きな問題として波紋を呼ぶことは必至である。

終止符なき悪循環の愚作

伏魔殿のアストラムライン正念場を迎える

疲弊した経営内容の全容
瀕死の状態で正念場を迎える

広島市北西部の安川沿い地域が昭和四十年代からの急激な宅地開発による人口急増で抱えた深刻な交通問題を解消することを目的に、昭和六十二年十二月広島市、日本政策投資銀行などを出資者とした第三セクター・広島高速交通株式会社が設立された。騒音、振動が少なく低公害型でダイヤ通り運行できる中国地区初の新交通システムの建設には、建設省区間・四百八十億円、広島市区間・四百七十七億、広島高速交通株式会社区間・七百八十七億円他の合計・一千七百四十四億円の巨額が投じれ、平成六年八月二十日に開業した｢アストラムライン｣。近年、乗客数は目減りを続け平成十三年度には前年実績を割り込んだ。収益確保には従前より苦慮していたことから赤字決算が続き、とうとう累積赤字は百億円を突破した赤字最大の原因は乗客の伸び悩みで、今年三月期の一日平均乗客者数は五万千百六十四人で前年同期比七.七パーセントの減。目標の七万人に開業以来一度も到達していない。また、借入金は四百六十億円にまで膨張しており、年間金利負担は約二十二億円。借入金の大半が広島市と日本政策投資銀行であるが、バブル期の融資だけに金利は年四.八パーセントと広水準の金利となっている。更に、平成十七年には国と市からの地下鉄整備補助金交付が終了し年間数十億円の特別利益がなくなる。つまり“打つ手なし”の状態に追い込まれているのだ。そのような中、昨年十一月に広島市はアストラムラインの十三キロ延伸を発表したが、秋葉市長は｢財政状況によっては、延期や修正の可能性もある｣とすっきりとしない説明。一方、運営会社の第三セクター・広島高速交通(株)は有識者や民間鉄道経営者など五名による検討委員会を設置し経営健全化計画を作成した。先日結果が発表されたが、同内容によると当初の設備投資による借入金・二百八億円を広島市から借りて一括返済し金利負担を軽減せよとのこと。つまり、税金を投入する以外にはないという結論である。これに対し広島市は六月までに成否の結論を出すこととなり、アストラムラインの存続は将に正念場を迎えた。

渦巻く利権が誘発した愚作
繰り返す悪循環の呪縛

　アジア大会の為という名実の裏側で様々な利権が渦巻き開通されたアストラムライン。新宿、渋谷、品川と云った都市部ばかりを結んでいる東京の山手線と比べると計画そのものに無理があったと云わざるを得ない。事実、大町から先の三十年前に山を削って造った団地と倉庫郡の西風新都を結んでいるもので、所詮バスの代替品でしかない。にもかかわらず行政の理不尽？で広島高速四号線経由の広電バスが開通。乗り合いバスの規制緩和から都心部への直行便が走るようになりバスが増加したことで、アストラムライン乗客者は目減りの一途を辿った。つまり、路線が弧を描いているのは｢将来は環状線に｣という長期的なビジョンからではなく、谷に沿って造ったら結果として弧を描いたというだけのことであろう。もしも沿線に紙屋町、八丁堀などの都市部が入っていれば通勤・通学以外の時間でもガラガラということはなかったであろうし、最悪でも赤字は回避できたものと推察できる。逆説すると、新交通システムはモデルケースもあり都市部の環状線でなければダメと判っていたはず。そして、政治家や大企業の食い物にされた挙句、死に体となれば誰も責任は取らず知らん顔。大赤字・借金漬け第三セクターの資金調達の矛先は市民に向けられたのである。今さら｢支えられるのは市民の力しかない｣などと泣きつかれても説得力がない。第三セクターをここまで野放しにした広島市の責任は大きく、無知無能振りは否めない。広島市は物事の考え方が異常に低調で、不可能なことに甘い計画で取り組み、安の上失敗するという悪循環を繰り返しているのだ。


累積赤字の穴埋めは論外
確実に儲かる都市部の整備が必要不可欠

｢一体この先どうなるのだろう｣と不安を感じながら、｢やっぱり第三セクターはこうなるのか｣と怒りを通り越し呆れている市民は多い。税金投入についても累積赤字の穴埋めが目的であるならば何ら解決にはならない。どうしても、税金投入止む無しであれば計画の見直しが必要不可欠と言える。しかし、広島市の発表では西風新都線・広域公園前～ＪＲ西広島駅間を一期で着工する予定とのこと。当初の計画に拘らなければならない何かが潜んでいるのであろうか。輸送人員のメインとなるはずであった新興住宅地・西風新都は現在の四万人で頭打ち。沿線沿いの住宅団地は造成後三十年を超えて高齢化が進み人口減少を余儀なくされている。どう考えても無理であり、同じ過ちをまた繰り返す可能性が高いということを理解して頂きたい。
それにしても、なぜ確実に儲かる都市部の整備に着手しないのであろう。やはり、朝のラッシュが期待できる白島新駅～本通駅間等で確実に儲け経営状態を立て直しから延伸というのが正論であるし、資本投下に伴う収益償還が期待できるルートから着手し稼ぎながら拡大していくべき。本紙としてはドル箱路線となるはずの本通駅～広島駅間を高架で結ぶことを最優先して延伸計画そのものに抜本的な見直しが必要と提起する。そして、広島市は市民に支えてくれとお願いごどばかりをするのではなく、官民きちんとした議論を交わし共に最善策を考えるべきであろう。
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