JapanScoopTimes

日本の非核三原則は矛盾対当

核廃絶を訴える傍ら日本はアメリカの核で守られている

北朝鮮が核実験を強行した事に端を発し、安部内閣の重臣、自民党の麻生太郎外務大臣、自民党の中川昭一政調会長は核議論をするべしとの発言。一斉にテレビ等のマスコミが騒ぎ立てている。
昨日の報道2001年で中川自民党政調会長は、日本が核攻撃を受ける可能性。また受けた時にどのような対応をしなくてはいけないかの議論をする事は必要と発言。一方民主党の松本政調会長は、核論議は政治家以外の人がするべきだとの主旨を述べたのであるが、国政に携わる政治家としてあまりにも無責任すぎる。
国民の安全が保障されるか、否かの時期に、不安を払拭する行動こそが求められているのであり、政治家は評論家や外野ではない。
昭和20年8月6日、9日。 広島、長崎に原爆が投下され、日本は世界唯一の被爆国となり全世界に核兵器廃絶を訴える原動力になった。
しかし、戦後61年経った今も世界の核保有国は核を放棄する気配はなく、核廃絶に逆行する形でパキスタン、インド、北朝鮮など、核保有国は増え続け、減ることは無い。理想と現実の懸隔にどのように向き合うか【核の怖さと抑止】国民的論議を喚起することは民主主義国家である以上必要不可欠なことだ。
何か核問題を議論すれば悪い事をしているような固定観念の節がある。
今更申すまでも無い事だが、原爆を落としたのは、非人道的な行為をおこなった国際法違反のアメリカであって日本ではない。
現在のわが国は、原爆投下したアメリカの核抑止力で守られながら、一方で非核三原則堅持、核兵器廃絶を訴えている。この矛盾律を世界の人々はどのように捉えているであろう。
ちなみに、非核三原則の由来は1967年12月11日、日本社会党の成田委員長が衆議院予算委員会で小笠原諸島をアメリカから返還を受けるにつき、核兵器持ち込みの可能性に言及。当時の佐藤栄作総理が日本は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの答弁をされた事から始まる。
しかし、近代の日本海域では、核兵器を搭載したアメリカの軍艦が入港、停留を繰り返し、非核三原則は完全に破綻。その現実に多数の政治家は黙認している。
非核三原則堅持の持論を唱える政治家は核を持ち込ませずの文言をどう解釈し、国民に説明するのか。
核問題の議論をタブーと考えている人たちは平和主義者と思われがちだが、まったくナンセンスだ。
真っ向から真剣に議論を重ね、国益に叶う行動をとる事こそが、本来、国政に携わる政治家としての有り様。
マスコミから批判を浴びる問題には目を背け、選挙だけに没頭する姑息な政治家に日本の安全は守れない。

日本は独自の迎撃ミサイル防衛開発を急げ

国際社会で離反した金正日の狂態

北朝鮮は７月５日、日米を意識したミサイル実戦訓練を強行。
ミサイル発射は、テレビ等のマスコミを通じ世界中に発信。近隣諸国、特に日本国民は驚きと恐怖に戦いた。
北朝鮮のミサイル発射は２度目。一度目は１９９８年日本の上空を飛行し落下。日本国民の不安と怒声が噴出。制裁をするべき体制の中、安保理の対応は報道向け声明を出しただけに留まる始末。前回の手緩い制裁が北朝鮮の暴走を許す結果に結びついたと言っても決して過言ではない。
小泉内閣は２００２年９月、日朝平壌宣言に盛り込んだミサイル発射の凍結延長に違反したとして、今回は素早い対応をした。北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」に半年間入港禁止の制裁措置。日本国内では無期限にするべきとの声が大勢をしめ物議を醸し出している。
一度ならず二度も脅しの暴言を吐き、ミサイルを発射。日米を、敵視した北朝鮮の挑発以外何ものでもない。直ちに遺憾の意を表明。厳重な抗議と制裁決議案を安保理に提案した。しかし、ロシア、中国、韓国の首脳部は冷静な対応。何かといえば靖国参拝問題を取り出し、面子を潰されたと人民を煽り、反日デモを誘導する、中国、韓国が、通告無しのミサイル発射を許す訳がない。しかも、中国は６ヶ国協議の議長国という立場なのだ。
ミサイル着弾点は、日本よりロシアの方が近い、それなのに、厳しい対応を何故しないのか？そんな生易しい国ではないはずと素朴な疑問が生まれる。
仮に、日本が北朝鮮と同様な行為【未通告７発のミサイル発射】をしていたら、中国、韓国、ロシアはどうしていたであろう。蜂の巣をつついたような騒ぎとなり、厳重な抗議と批判を繰り返し、国連安保理に強力な制裁決議案【国連憲章７章】などの文言を提案、採択に奔走していたはずだ。
このような諸事情を勘案してみれば、少なくとも中国、韓国、ロシアの３カ国には北朝鮮から事前通告されていたと思われる。
日米英仏などは７日、北朝鮮ミサイル問題で制裁決議案を安保理に提案。
北朝鮮と親密な関係の中国、ロシアは制裁決議案に難色を示し、拒否権行使を明言。中国にとって北朝鮮は戦略的に必要不可欠な存在である。日本海側に面した北朝鮮の港を５０年間借地、鉱山資源の獲得、国際間における政争の道具。あらゆる要素が密接に絡んでいるからだ。ロシアは軍事、経済面から中国に配慮。韓国は南北統一問題、軍事的脅威の回避。
各国の色々な思惑の中、否決権行使を強行に唱える中国、ロシアの熾烈な切り崩し工作が水面下で繰り広げられ、アメリカに説得された日本は【孤軍奮闘】空しく、譲歩せざるを得ない状況に追い込まれたのである。
制裁決議案は、１５日午後４時、日米などが当初提案していた【国連憲章７章】文言を削除。安保理は制裁なき非難決議案を全会一致で採択した。
自民党の安倍官房長官は１３日、これからの外交は、アメリカに追随ではいけない【言うべきことは言うべき】と自民党新人議員の会合で発言。
一方、民主党の小沢代表は強硬論を言う役割は日本にさせ、アメリカは裏で中国、ロシアと談合が出来ていたと批判。
世界の日本を考えた時、経済大国だけでは将来の安定はない。外交努力は勿論の事だが、安保理の常任理事国【核保有】と軍事力を対等の立場、それ以上でなくては議論による成果は乏しい。
北朝鮮のような狂態に、日本が攻撃を受けた時，国民の生命、財産を守る意味では独自の反撃能力を有する軍事力の強化体制は必要。特に全種類の迎撃ミサイル防衛開発は早急に着手すべきだ。
いつまでもアメリカの核の傘に保護を求めるだけでは、何を言っても犬の遠吠えしか映らず、アメリカの言い成りになるしかあるまい。
時代と共に世界各国のリーダ一は変わる。
日米の首脳が包括的な世界観、性格の不一致による疎遠が生じた時、
日米安保、日米同盟は果たして機能するのであろうか。永遠に担保されるものではない必然性を、我々日本国民は享受する時が来たと思う。

国民に信頼性を失わせた民主党

前原執行部の未熟な政治が露出！！

民主党の永田寿康衆議員（３６）は先の予算委員会でライブドア前社長堀江被告から自民党武部幹事長の次男に３０００万円、資金提供の指示メ―ルがあったと爆弾発言。
民主党の前原代表と野田国対委員長は送金支持メールの信憑性について、なかなか確度の高い情報であり、確証も得ている。銀行名、口座番号も把握していると自信をのぞかしていた。党首討論では民主党の前原代表は開口一番ライブドア問題の真相究明は時間をかけて話すと発言。しかし、４５分という質問時間を要しながら疑惑メ―ル問題に触れたのはわずか９分と言う結果。
なにゆえ、追求が出来なかったのか。その理由は、永田議員の先走った軽率な思い込み【裏付けが取れない、未だに新証拠もつかめてない】発言を了承した執行部の誤算があった。前原代表は民主党の台所事情も相俟って一方的な質問を投げかけ、ゲ―ム感覚の時間潰しに終始したのである。前日の２１日には、記者団を通じ“楽しみにしていて下さい”と国民に語りかけていた。その言葉は一体何だったのか。
我々は野党だ、権力は与党にある。情報を出して握り潰されたら交渉のカ―ドがなくなる。国政調査権の発動なしに口座名義や番号は公表できないと前原代表は言い逃れの発言。国民の多くが注目している国会という厳粛な場で送金疑惑の口座名義、番号を民主党が公表。それを自民党が握り潰したとなると、改革の名のもとに政権を維持している小泉内閣は崩壊の道を辿ること必至。小泉自民党もそこまで馬鹿ではあるまい。
民主党の対応に国民の目は厳しい。愚弄した詭弁を使い分け危機管理能力の欠如した幼稚な政党に、次の政権を任せられない、国内外の諸問題に対処出来るのかと疑問視する声。何れにせよ、大問題を提起した永田議員の責任を問われる事は勿論であるが彼自身の問題だけではない。次の政権政党を目指す民主党全体の責任だ。永田議員のような火をつけておきながら状況が悪くなれば雲隠れ、病院に逃げる姑息な政治家のやり方は、子供達や社会に道徳上よくない風潮を煽り、けじめを取らない身勝手で無責任な人間を生み出す要因になる。
民主党は１日も早く国民の前で、正々堂々と説明責任を果たし、国民の政治不信と不快感を払拭して、信頼回復に努力するべきだ。　

詐欺師ホリエモン想定外の逮捕

小泉内閣と堀江容疑者の裏密約！！

何かと話題性をマスコミにもてはやされ、一躍時の人となったライブドア前社長の堀江貴文容疑者（３３）をはじめとするグル―プ財務責任者で取締役の宮内亮治（３８）、バリュ―社社長岡本文人（３８）、ライブドアファイナンス社長中村長也（３８）４名は、東京地検特捜部に証券取引法違反（偽計、風説の流布）の疑いで１月２３日夜逮捕された。逮捕容疑は、特捜部の調べによると２００４年１０月、関連会社バリュ―クリックジャパン（現ライブドアマ―ケティング）に伴い、株式交換を利用して同社株を売り抜け、利益をライブドアに還流させる目的を隠し、投資家を欺く発表をした（偽計）疑い。
さらに２００５年の１１月にはバリュ―クリックジャパンの同年決算で赤字を黒字に粉飾していながら嘘の決算発表をした（風説の流布）疑いである。何かといえば、株主を大事にしている旨の発言を連呼していた堀江容疑者は違法性を認識していながら何食わぬ顔をして世間を欺き、株主も騙していた事が発覚。株価は暴落し投資家に大損をさせ、日本の株式市場へ混乱と信用失墜を招き入れ、国内外に大きな影響と衝撃をもたらす結果となった。
株式市場ではライブドア関連の家宅捜索後の１月１８日売り注文が殺到、東京証券取引所は処理能力がパンク寸前に陥り、全銘柄の取引停止を余儀なくされるなど前代未聞の事態を引き起こしたのである、東証の現場監督、金融庁は一体何をしていたのであろう。責任を痛感し二度と起こらないように万全な対策を構築するべきだ。堀江容疑者はテレビを中心としたメディアに頻繁に登場。パフォ―マンスを繰り返し、ライブドアの業績、株価上昇を目論み投資家を募るという相乗効果を成し遂げていたのである。２００４年６月には近鉄球団の買収劇、２００５年にはニッポン放送株を大量取得でフジテレビとの対立を誇張。そして同年９月には広島６区から衆院選に出馬するなど常に世間の注目を集めた。そこには堀江容疑者を寵児、モンスタ―として祭り上げ、視聴率アップを図ったテレビ各局の異常な過熱報道に誤りがあった。小泉総理は２６日衆院予算委員会で昨年９月の衆院選〔広島６区〕で落選した堀江容疑者の自民党幹部〔武部幹事長、竹中総務相〕の支援について、私への批判、責任は甘んじて受けると答弁。
ちなみに、マスコミによる過剰な報道にも言及する始末。自民党の小泉首相は選挙前、堀江容疑者のことを、新しい時代の息吹を日本の経営に与えてくれると絶賛。竹中総務相は小泉改革、小さな政府作りは小泉、ホリエモン、竹中平蔵でスクラムを組んでやりますと意気盛んに選挙区で演説、武部幹事長は選挙前と選挙中に素晴らしい青年、わが弟です息子です等とまるで身内であるかの如く褒め称えた。
その意味深の発言には、テレビ等で知名度が突出、若者に抜群な人気で、浮動票獲得を狙うしたたかな戦略を描き、集票パンダに利用する目的があった。
一方、堀江容疑者は知名度を利用し、ライブドアの株価高騰に躍起。
その為には、全国でも一番注目を浴びると見られていた郵政民営化反対の急先鋒で、大物代議士“亀井静香”氏【写真中央】との対決が最大に効果があると考え刺客として立候補した。その出馬の見返りには、小泉内閣幹部から広島東洋カ―プの買収、日本経団連加入の口利き等が水面下で行われていたのである。その事実が最近マスコミによって表面化した。
何れにせよ、小泉内閣の主要代議士【武部幹事長等】と、堀江容疑者の裏密約による利益供与をしていた事実は免れない。野党は勿論のこと自民党内からも政治家として、道義的責任を追求するべきとの声がある。
上場会社に纏わる今回のような事件について、証券会社の間では氷山の一角と言われているだけに、監督する金融庁、証券監視委、監査法人は、日本の国際的な信用回復を優先する立場から証券取引所における監視体制の強化を求められる時期であろう。

耐震偽装犯は殺人未遂罪を適用すぺし

杜撰な検査機関に共同謀議の疑いあり！！

連日テレビ、新聞等で報道され耐震偽装事件が大きな社会問題に発展。全国のマンションなどの居住者は不安と恐怖心に駆られている。そもそも、この度の事件が発覚したきっかけは、アトラス設計の渡辺氏が姉歯秀次『元建築士』の構造計算書に疑問を感じ、民間検査機関へ不正をただす観点から通告したことにある。
今回の偽装確信犯、姉歯『元１級建築士』の行為は、建築基準法違反とか言う問題で済む事ではない。震度５前後の地震で、建物は倒壊し家屋内の人々が死を招くことを必然的に熟知していたからである。近々に耐震偽装関係者の逮捕は執行されるだろうが、過失ではなく、初めからありきの故意的な偽装構造設計を幾度となく繰り返し、建築士として倫理の欠如した極めて悪質な事件。偽造建築が暴露されず闇に葬られ、震度５以上の地震が発生していたら、罪のない死者とケガ人が続出していたであろう。検察庁は、詐欺罪は勿論のこと殺人未遂罪を適用するべきだ。
ちなみに姉歯『元建築士』が設計に関与したマンション、ホテルは全国で
２０８件、１５都道府県で６２件あると指摘されている。その中で建築物の骨格に使う鉄筋の数量を１８本使用する事になっているにも関わらず５本しか入っていない建物があるとテレビ報道。施工した木村建設の技術管理者は何を監督していたのだろう。構造物に詳しい建築士は鉄筋の大小、数量の多少など素人でも見分けられる、しかも３分の１の鉄筋の数など子供でもわかると苦言。
国民の疑問は、不正をチェックする検査機関がなぜ見抜けなかったのか。アトラス設計の渡辺氏は１２月７日の衆院委参考人質疑において姉歯『元建築士』の不正が判明した後、昨年４月に民間検査機関である日本ERIに、他でも同じ事をやっていたら大変なことになる、調べてみてはどうかと通告していたと説明。それに対して日本ＥＲＩの担当者は何も返事をしなかったという。ＥＲＩの鈴木社長いわく、確認審査は４人でしている。偽造だとか不正が少しでも思い当たれば、かならず上げてくると答弁。そうであるならば、前述のアトラス設計の渡辺氏が姉歯『元建築士』の設計はおかしいと指摘した時、担当者から鈴木社長は聞き及び黙認していた事になる。
自民党の松本文明議員が、民間検査機関イ－ホ－ムズ藤田社長に、検査で発見できなければ意味がないのでないかと質したところ、中間検査と完了検査は適正に行われていると弁明。適正でなく、適当が正しい言葉ではないのかと言いたくなる。偽装を見抜いていれば、日本中に激震が走るような問題にはならない。両社とも、心からの反省の欠片もない不適切な発言。あまりにも国民を愚弄した彼らの答弁に怒りをおぼえたのは拙者だけではあるまい。
耐震偽装図面を作成した姉歯『元建築士』は当然であるが建築主のヒュ－ザ－小嶋社長、施工業者木村建設の木村社長、黒幕といわれる総合経営研究所、内河所長の刑事罰は逃れられない。それぞれの会社には建築士の免許を得て設計図面を確認出来る社員がいるはずであり、施主であるヒュ－ザ－側はどのようなものを建て、いくら位【何億】の金額を要するのか社長もしくは、それに準ずる立場の幹部社員と厳密に協議している段階で偽装に気づくはずである。施工業者の木村建設も同様だ。今後の課題とされる不良建築の補償対策については、国が施主、施工業者、民間検査機関に保険加入を義務づけ、保険金で欠陥建築の補てんに当てる。そうすれば入居者のリスクが解消。保険会社としては保険料を貰っても、払いたくないのが一般的な発想で、設計図面や建築物は厳格に審査され、検査機関と２重のチェック体制が構築される。一方、住民の不安を払拭するには、中間検査で鉄筋の配置、数量など重要なポイントを写真に保存。完了検査時に行政と入居者が、設計図面と建築物の照合に立会い、Ｘ線、超音波で不正の有無を確認する事にある。
今月１４日には耐震強度偽装問題で、悪徳業者の証人喚問が予定されている。日本には地震が多く、生命に直結する事件であるだけに国民の関心は非常に高い、小泉内閣は悪の根源を徹底的に解明し、再発防止に尽力を注ぐべきだ。

理不尽な小泉流の郵政解散

郵政民営化の賛否を衆院選で問うのは邪道!!

郵政民営化法案が衆議院は可決、参議院で否決という結果で小泉総裁は衆議院を解散。８月３０日衆院選公示、９月１１日投票と決まったのであるが解散には賛否両論が渦巻いている。そのひとつの理由はプロセスに大きな問題があると言う。反対派議員の中には参議院で否決されながら衆議院を解散した例は過去になく、議会制民主主義の根幹を揺るがしかねない憲法違反、参議院を軽視した暴挙以外何ものでもないと言い放す。
衆議院の先生方いわく、法案に賛成しなければ衆議院を解散すると、小泉執行部から言われたので賛成票を投じ、可決に協力した。それなのに何故、衆議院解散なのかと怒りをあらわにしている議員も少なくないと語る。もし国民に民営化の賛否を問うのであれば否決された参議院を解散して問うべき行動が二院制の存在を認めていることになる。そもそも総選挙とは郵政民営化に、反対か、賛成か、ひとつの問題を焦点にするのではなく、官主導の政治、教育、社会保障、防衛、財務、外交などの諸問題に取り組み、どのように改革することが国家、国民の為になるのか議論を真剣に尽くしマニフェストを公表、審判を有権者に問うことが、本来、政治家に求められている。小泉自民党総裁は、郵政解散選挙について、自民党の公約だから国民に審判を仰ぐと言われているが、民営化にしたら今よりどんなよい点があるのか、もっと分かりやすく詳細に説明するべきだ。ちなみに他の公約である靖国神社参拝はどうなっているのであろう。
終戦記念日の８月１５日には必ず参拝すると小泉自民党総裁は公約したのではないのか。
未だ８月１５日に靖国参拝を一度も実行してない。この事実をマスコミと街頭演説で説明する責任がある。また財政支出を年３０兆円に止めるとの公約が４０兆円になっていることにも言及してもらいたい。小泉流のパフォ－マンスで“自民党をぶっ壊す”と言って国民にインパクトを与えているが、小泉さんは自民党員であると同時に総裁ではないのか、例えば会社の社長という立場にありながら自分の会社を壊すことは、一般常識として理解に苦しむ人は多いと思う。他党の人が言われるのならともかく、自民党の総裁である小泉さんが言われるのは理屈に合わない。遠い回しの言い方でなく率直に本音を言えばよいのでは、橋本派及び私に逆らうものは潰すと、現実にそのとおりになっているのだから。小泉氏の指南役といわれる森前総理は総理官邸に解散回避の説得に出向き、小泉氏に粗末な扱いをされたとテレビ中継で決別を宣言。森派の会長も辞退すると公言した。しかし、舌の根の乾かぬ中に“千慮の一失”を露呈。森前総理は抵抗勢力と言われている議員と小泉総裁との間に入り、調整してきた対面と保身の両輪を演じていた。余りに国民をバカにした猿芝居である。しかも裏舞台にはしたたかな戦略があった。その戦略とは長年の宿敵である田中角栄、福田赳夫、両氏の骨肉の争い、いわゆる角福戦争と言われた怨念対決の総決算をすることにあり、このたびの郵政民営化を急いだ背景には一石二鳥の思惑が一致した事にある、それはどういうことかと言えば、アメリカから民営化に纏わる色々な要望書の受け入れを実行することにより、ブッシュ大統領との約束を果し小泉政権の援護射撃をしてもらう。そして旧田中派や族議員が３４０兆円といわれる膨大な郵政既得権に群がり甘い汁を吸ってきた派閥の解体を断行する。利を得るのは言うまでもなく福田派の流れを組む森派議員の増大と利権である。小泉独裁政権は磐石な体制となり，強権政治が暴走するのではと危惧する議員もいる。
郵政解散と位置づけ８００億円といわれる膨大な国民の税金をつぎ込んだ今回の衆議院選挙。政治家はパフォ－マンスのタレント業ではない。国家の根幹である防衛、人間の育成、経済の安定を柱に国民の未来に希望を与え、地方切り捨て、都会優遇の小泉流政策ではなく　日常生活に不安を与えない実りある政策を提案し、改革をより具体化することである。
来る９月１１日は１０数年１度といわれる政局の波乱が予測される選挙だけに、有権者一票の自己判断が国政を左右する。

もみじホールディングスが山口銀行と資本業務提携

疑心暗鬼になる広島の中小企業経営者！！
もみじＨＤと山口銀行の統合は本当に喜ばしいと言えるのか！！

県境を越えた金融再編劇が論議を醸し出している。山口銀行と、もみじホールディングス(以下もみじＨＤ・広島総合銀行とせとうち銀行の持株合併会社)の来年7月の経営統合を前提とした業務資本提携である。しかし、新たな広域地方銀行像の構築を期待するという綺麗事の裏側で、地元中小企業経営者は不安を募らせている。
明治11年創業の歴史ある第一地銀・山口銀行。確かに優良金融機関であり、“潰れない銀行”として、黙っていても預金は集まってくる。一方、「石橋を叩いても渡らない」と評されるほど企業融資に対する姿勢は固く、“内容の悪い会社には絶対にカネは貸さない”というのは有名な話。結果、吐き出し口がないので、資金はダブつくという構造に陥った。そして、矛先となったのが政令指定都市・広島。平成14年広島本部を設置し、相次いで支店を開設。他金融機関が店舗縮小を進める中、逆行する格好で広島地区拡大路線を走ってきた。
かたや、もみじＨＤの財務基盤は弱い。バブルに踊った旧・広島総合銀行は合併前に注入された公的資金400億円を抱え悩んでいただけに、来年4月のペイオフを目前に今回の経営統合は渡りに船。両社の利害関係が一致した結果といえる。今月中にはもみじＨＤの経営陣を刷新。取締役6人のうち3名が山口銀行から派遣される。また、来月には山口銀行がもみじＨＤに500億円を出資し、金融庁の承認が下れば本年度中に公的資金を返済する意向である。地元金融業界では、「たったの500億円で政令指定都市の第二地銀を手に入れるのだから安い買い物」と言われており、実質は“お金持ち銀行が危ない貧乏銀行を救済合併した”と評されているのが現実であろう。
そして、地元中小企業経営者達は経営統合の悪影響を懸念せずにはいられない。なぜなら、融資基準は精査厳しい山口銀行のレベルに揃えられる。広島総合銀行時代から融資を受けていた内容に問題のある企業にとっては大問題で、息の根を止められ倒産してしまう可能性もある。事実、信用調査機関ももみじ銀行1行取引の中小企業に対する評点を下げている。ある経営者は「ウチは旧・広総、旧・せとうちの両方と取引があり、両社合併前は3,000万円ずつ融資取引枠を持っており銀行側の都合で合併するのですから、当然、6,000万円の枠を確保してもらえると思っていました。しかし“審査基準が変わったから”という理由で枠を縮小されてしまったのです。そして今度は山口銀行と合併です。また枠が縮小されるのではと心配でなりません。ウチは小さい会社ですし、経営内容も今一歩ですので、第1地銀の審査基準に通る内容ではなく、追加担保を出せといわれてもありません、相手にされないのではと不安です。そうなったらもうお終いです」と神妙な面持ちで語る。事実、ペイオフ解禁で金融庁などの検査が厳しくなることに間違いはなく、必然的に金融機関は不良債権の処理に迫られる。そのような時期に、まだまだ不良債権を残した“火中の栗”と承知の上で、もみじ銀行との経営統合を打ち出した山口銀行。広島県全域及び一部岡山県の商圏を手に入れ、統合後の預金残高は6兆4,000億円で全国地銀・第二地銀で第5位に躍り出る。もちろん、余裕のある銀行だけに劣化した融資先には何の魅力もない。逆説するならば、統合を機に一気に処理する必要性がある。その流れを如実に表すかの如く最近の不渡りはもみじ銀行の扱いが圧倒的に多くなってきている。つまり、瀬戸内ナンバーワンバンクの誕生の裏に中小企業の声にならない悲鳴が上がっており、たくさんの犠牲が生まれようとしているのだ。
経済の理論上、致し方ない部分もあることも事実だが、永年にわたり広島総合銀行やせとうち銀行を信じて取引を続けてきた経営者、広島の経済発展を根底で支えてきた中小零細企業が、金融サイドの一方的な理由で切り落とされてしまうのはあまりにも惨いのではあるまいか、地域との融合は不可欠な金融機関だけに、利用者の不安を払拭する手立てを講じてほしいと願う人たちを忘れてはならない。

郵政民営化は小泉総理の趣味

巨大マネ―３4０兆円と言われる郵貯の行方！！
民営化で喜ぶのはハゲタカファンドの外資！！

小泉内閣は発足して５年目を迎えたわけだが、小泉首相は外遊に出かける前、念願の郵政民営化法案が閣議決定したことについて、外堀、内堀を埋め、ようやく改革の本丸だと言い放った。しかし、国民の関心は非常に低く、誰の為の民営化なのか中身がよく分からない、もっと分かりやすく説明してほしいという声が多い。
反対派議員の中でも急先鋒のひとりと言われる広島６区選出の亀井静香元政調会長は反対の理由として現在の利便性と、民営化になれば過疎地で生活されているお年よりの不便性を指摘。また小泉首相の傲慢な政治手法について、ドイツの政治家ヒトラ－でもしなかった独裁政治だと痛烈に批判。他の議員は国家、国民の為ではなく、小泉首相自身の趣味ではないのか、何故、民営化を急いでやらなければならないのかと吐き捨てるように言う。しかし、その急がねばならないわけがあった。
２００１年小泉内閣発足後，ブッシュ大統領に懐柔された小泉首相が郵政民営化実現の密約を取り付けていたと言うのだ。小泉首相にしてみれば、今夏のサミット時、日米首脳会談で郵政民営化は約束どおり成し遂げましたと報告、友好関係を保持することに必死。要するに、自民党内で反対勢力の抵抗に遭遇、道路公団改革も中途半端、年金問題も然り、国民の目からはまともな改革は皆無に等しく、政権維持も危ぶまれる状態。最後の砦のブッシュ大統領に見放されては小泉政権は存続できない。そのためには郵政の民営化実現を不退転の決意で成し遂げる以外選択肢はないと、小泉首相は思っているのであろう。
アメリカ側の民営化を要求する意図は、３4０兆円という郵貯の巨大マネ―を開放させ、ハゲタカファンドといわれる外資の参入にある。
そうなれば、我々預金者の金が餌食にされ、吸い取られてしまうと言う公算は大。、経済だけでなく国家の根幹を揺るがしかねない大問題に発展、そのつけは、庶民に跳ね返ってくるのではと、危惧する声が伝わる。
何れにしても、小泉流の舵取りは非常に危険であると言わざるを得ない。国民の望んでいない民営化はやめるべきだ。連休が明けると民営化法案の国会審議が始まり慌ただしくなるわけだが、９月末の自民党の役員任期に合わせて大幅な内閣改造と党人事が組まれるとの話がまことしやかに囁かれている。それを見越して、美味しいポスト［巷ではニンジン作戦］に肖るために郵政民営化を、政争の駆け引きの道具にする議員もいると聞く。
政治家たるものは目先の欲と名誉に惑わされるべきではなく、信念を持ち、国民に理解され納得する普遍性の議論で改革を実行することである。

中国各地で反日デモ

日本政府は毅然とした態度で関係悪化を打破すべし!!

インターネットや携帯で反日運動に呼応したデモ隊の群集が９日、中国の首都北京大学付近に集結。翌日の１０日も反日デモは中国南部の広東省広州市など各地に波及し、数万人のデモ隊がそれぞれ分派、日本大使館や公邸に石やコンクリート、れんが、ペットボトル、卵などを投げつけるという暴挙に及んだ。
さらに、打倒日本と叫びながら日本の国旗である日の丸に火を付け燃やすなど国連の常任理事国とは思えない低次元な行為で日本国民に対し反日感情をあらわにしたのである。ことさら、中国政府はデモ隊の行動を取り締まるどころか【このような責任は中国政府にはない日本側に問題ある】と発言。そして現場の治安部隊であるはずの警察官は日本大使館に向けて投石している若者に【おれにぶつけるなよ】と、言った支援ともとれる呆れ返る言動をしている。まさしく中国政府の官民一体となった日本叩きであることに怒りをおぼえる。
日本政府の町村外相は１０日、中国の王毅駐日大使を外務省に呼び、一連の破壊活動に抗議したのであるが陳謝の言葉や反省も中国側から見受けられない。所詮、マスコミ向けの形式的な社交辞令の場だと言われても致し方あるまい、もっと踏み込んだ意義ある会談をするべきだ。
我が日本と中国は長い歴史の中で一時期不幸な戦争で国交が断絶していたが、日中関係は１９７２年９月に国交正常化、その後日本は中国側に大規模な経済支援【ＯＤＡ=７兆円】を行い未来志向の関係を構築することに努力してきたのである。しかし日本に感謝するどころか中国は内政事情が悪化すれば民衆の不満のはけぐちを日本叩きに転嫁。歴史教科書、尖閣諸島『中国名・釣魚島』の領有権、靖国参拝問題などを幾度となく勃発させ内憂外患のバランスを保つ道具にしているのである。
戦後６０年たった今なぜ、と言う思いを募らせ、永遠に今回のような屈辱を感受させられるのかと不満を抱く日本人は多かろう。そこで中国政府に問いたい、先祖の長い歴史、特に蒙古【チンギスハンとフビライハン】の時代、アジアの大半とヨーロッパに大帝国を築くため他国の人を大量虐殺し、領土を奪った行為そのものは侵略では無いのか。
1979年ベトナム侵攻で大量殺戮した中国は問われるべきで、日本を侵略国家と批判できる立場かと言いたい。過去の歴史をみても世界中多くの国々で侵略戦争が起こり虐殺と領土奪取が繰り返されている。なぜ日本だけが過去の戦争責任をいつまでも追及されるのか、過去の戦争について何度となく反省と謝罪(17回)、同時に莫大な資金と技術提供をしているのである。
北朝鮮の拉致問題も然りであるが、日本政府の弱腰外交と問題放置主義が国民に屈辱と苛立ちを招き入れる結果となり、国家に対する国民の威信は失望の一途を辿っていることを政権与党は忘れてはならない。

風見鶏!!公明党の動向に注目

不透明な政務調査費の支給！！
大赤字の財政難≪なぜ議員だけ特別優遇≫されるのか！！

広島県議、市会議員に支給される政務調査費[月額一人当たり県議３５万円・市議３４万円]の問題が幾度かクロ－ズ‐アップされているが一向に改善される兆しが見えない。県議、市議に支払われている政務調査費は今更申すまでもないが市県民の税金である。使い道を公開することは選挙で有権者から清き一票の付託を受けた政治家として当然の責務ではなかろうか。なぜ拒むのであろう表面に出せないブラックマネ－の悪臭が漂う、政務調査費は何の目的に使われているのか疑問を抱く人は小生だけではあるまい。。つまり、正当な政治活動に使われているのであれば正々堂々と公表できるはずである。県議会の新田議長は就任時、県民に対して開かれた議会を標榜された訳だが議員定数の削減や政務調査費の使途公表は改善された気配は一向に見受けられない、ましてや県民が賛同するような画期的改革は無いに等しい。そもそも高齢で改革などの熱意はなく、所詮、林正夫議員派のお飾り議長という最後の名誉職にあやかり、林議長誕生の地固めをしていると言った話が、実しやかに最近よく耳にするようになった。
平成１５年５月８日議長選当日に多選反対などと言う名目を掲げ寝首を掻くという人道に反する卑劣な行為『刷新議員会・良政会』で議長ポストを手中に収めた訳であるが、県民を代表した政治家のあるまじき姑息なやりかたである。自民党議員会に半旗を翻した反乱議員たちの行動は県民にどのような効果をもたらしたのであろうか。唯、議会運営に支障を与える策動で混乱の要因を招いた事と、同志のふりをして仲間を信用させ、平気で裏切る姿を子供達や社会に与えたことである。詳細は本紙が平成１５年７月号【恐るべき野合政治家達】に明記。
現在の議会与党に対し、県民の間では檜山前議長時代と比較し議会運営の違いや建設的な発想も見受けられない、何の為の議長交代だったのかと巷では囁かれている。そして〔３１名〕という圧倒的な数を自民党議員会は要していながら、公明党〔6名〕の思うがままに操られるという変則的な議会のあり方に自民党支持者は違和感を抱いていると言う。
２年前の議長選から公明党の存在が突然と議会で浮上、昨年の副議長選では、新田議長派で林正夫議員が率いる自民刷新会の平浩介議員と反議長派で自民党議員会の宇田伸議員が立候補した。大方の予想を覆し宇田伸議員が８票差をもって勝利すると言う結末をむかえたのだ。その背景には議長選では新田議長派についた公明党の無節操な裏切りがあった。議長派としてみればまさかという青天のへきれきであり、正に策士策に溺れるである。
何れにせよ国会は勿論であるが地方の議会にも、時のキャスティングボ－ドを握るという公明党のしたたかな戦略に他党の議員は戦々恐々とし目が離せないのが実情であろう。

秋葉広島市長の議会軽視が対立感情を喚起!!

広島市議会で、当初予算案が3月25日開催された。3年前の女性助役選任問題に端を発し、秋葉市長と議会の関係悪化が取り沙汰されていたが、市の予算原案が悉く削除・修正可決される事態に陥り、又もや対立関係を露呈する結果になったのである。
広島市の原案、中でも介護保険料引き上げ案がクロ―ズ-アップされた。ちなみに引き上げ幅を月899円上げ、4786円となり、介護保険料は全国の政令指定都市と比較しても非常に高い。某市議いわく【引き上げ幅の問題もあるが、介護サービスの中身と介護認定を受ける精査のあり方が重要】と指摘。他の原案は次のとおり、原爆資料館の入館料が従来通り，家庭ゴミ指定袋導入ＰＲ、折り鶴保存展示、消費生活センタ―移転、三案とも全面削除。残り三案は圧縮と一部削除。何れにせよ、財政非常事態を宣言している広島市は今後も歳出削減をせざるを得ない状況になっている。しかし，歳出削減をしたからと言って歳入が増える訳でもない。市の膨大な財政赤字と言う負の遺産は誰が払うのか、市民の間では不安は募る、色々と税金は高くなり、生活は苦しく景気はよくならない、何とかしてほしいと嘆く声は日に日に増している時に、秋葉市長は議会軽視の姿勢をとり議会主流派と亀裂を一段と深めている。議会ごっこはやめて頂きたい。高額な給料を税金から支給されている事を忘れてはなるまい。当面の財政難を如何に克服するのか、市民に対する税負担の軽減をどのようにして為し遂げるのかを説明、実行する姿こそが政治家としての職務ではなかろうか。市民の望んでいることは市長と議会の対立ではない。大道を歩みお互い切磋琢磨の議論を重ね、良き名案を醸し出し、広島経済の活性化政策を断行、市民生活の環境を整えることである。

道徳教育は国家の礎

日本を支える若者の育成は急務!!

近年、少年犯罪の凶悪化が増加したり、若者のおれおれ詐欺などが横行している。お年よりからは、ひと昔まえまでは考えられないことだと嘆き声をよく耳にするが、このような若者が突如として出現したわけではない。、そこには、生活環境がもたらした弊害、高度成長が生んだ人間社会との歪み、日本人の精神を骨抜きにしたアメリカの押し付け占領憲法、聖職者であるべき教育者の荒廃、国の進路を舵取りするべき政治家にはあってはならないハレンチ行為等の社会事件、不道徳、不誠実な態度などが大きな原因になっているのではあるまいか。現代社会における若者の行動は、将来の夢や希望なき閉塞感の概念から生じる光景とうつるのである。人生の目標や達成感などなく、何を目指し、何をするべきか分からないと呟き就職もせずに家でひきこもりになる者。自己中心的な考え、悪いことをしても反省や自覚はまったく無い礼儀作法の欠如とも言える若者の姿がみうけられる。その原因は戦後における教育のあり方に目をむけなくてはなるまい。そのなかでも国家の礎となる国旗･国歌･道徳教育を排除する授業を行い、悪影響を及ぼしている日本教職員組合、通称日教組の存在は無視出来ない、すなわち、政府は日教組に間違った戦後教育の過ちを正すと同時に、わが国の歴史、文化、伝統を大切にはぐくむ教育。人として生きる価値観の高揚、人を思いやる教育の向上を前面的に打ち出し、日本に生まれてきて幸せだと誇りをもてる人間の育成から、国際社会の貢献に役立つ人材を培って行かなくてはならない。今後の課題は、民主主義国家のなかで道徳教育を如何に馴染ませていけるかが、小泉内閣が推進する教育改革の焦点でもあり岐路になるのではなかろうか。何れにせよ、経済大国日本を支える人間の育成は急務な課題であると指摘する人は多い。

竹島領土権問題は歴代内閣総理大臣の放置政策にあり！！

平成17年3月16日、島根県議会において竹島の日と定める条例が成立した。領土権をめぐり日本と韓国が対立、両国の関係悪化が懸念され波紋を呼ぶ結果となった。
。竹島の位置するところは、島根県隠岐諸島の北西157㌔に東西二つの島があり総面積約23ヘクタール、周辺海域は水産資源が豊富であるだけに漁業水域権をめぐるトラブルが絶えない。
漁師の間では不満と不安がある反面、何故100年も経過した今、何の意味があって竹島の日と県条例で定めるのか、今迄国や外務省は一体何をしていたのかと疑問を投げかける人も多いと聞く。戦後50年以上にわたり韓国警備隊が竹島に常駐し、灯台、ヘリポートなどの施設が建設されていることを歴代総理は黙認して来た。即ち、領土権を放棄したと見做されても致し方ない失態外交を行ったのである。領土奪還は、時すでに遅しの感が伺える。日本が戦争時、韓国なと゛を植民地支配し精神的苦痛を与えた行為に、配慮したのではないかと言う人もいるが定かではない。仮に、そうだったとしても領土問題は国家の主権に係わる重大な問題であり、祭り事を執り行う政治家の汚点は拭えまい。日本の領土は、島根県の一地方自治体で解決できる訳ではなく、領土問題は国家として、避けては通れぬ難題であることは承知の事実である。小泉内閣は韓国側と膝を突き合せ竹島は日本の領土であるという歴史を粘り強く説明し真の友好関係を構築するぺきではなかろうか。

現代社会に蔓延したひきこもりの要因

最近、『ひきこもり』という言葉をよく聞くようになった。少し前までは不登校という名称でひとくくりにされてきたものである。たしかに、子どもたちのひきこもりは、学校が子どもにとっての社会的な場であることから、不登校という名称でくくられてきた。しかし、学校という場を離れたり、あるいは成長しても、社会参加せず、家や部屋などにこもり続けている人間が増えている現実から不登校という名称ではひとくくりにできなくなった。そこから生まれたものが「ひきこもり」や「社会的ひきこもり」といわれる言葉である。 現代、ひきこもりとは、個人、家族、社会のいずれにもまたがる問題であり、援助という観点からは精神医療、臨床心理、ソーシャルワークなどさまざまな分野からアプローチがされている。 『ひきこもり』それ自体は、状態像を表しているだけで『ひきこもり』という病気があるわけではない。その個人の成長過程において体験するさまざまな出来事が、その人の気質や性格特性との間で相互作用を起こし、さらにいくつもの要因が複雑に絡みあって生まれるものである。つまり、いくつかのパターンはあっても、決して単一ではなく個別的であり、時期によってもいろいろ姿を変えていくものである。現在は学術的な定義も、医学的な定義もない状態である。その為、民間の実践家、専門家、ジャーナリスト等が、それぞれの立場でひきこもりをとらえている。そのいくつかをここであげておきたい。
・富田富士也（1992）は「ひきこもりとは学校、社会、知人、そして親からさえも逃避し、人間関係を拒絶することである。それは、他人との関わりやつきあいを苦手とする段階がさらに進み、怖いと感じるところまで追いつめられてしまったものである。しかし、欲求として人間を求めているわけで、そこで苦しむのだ。」
・田中千穂子（1996）は「ひきこもりという現象は、その人の社会との関係をめぐる問題であり、その底流に『対話する関係』の喪失がある、つまり、人と人との関係性の原点における障害である。」
・工藤定次（1997）は不登校との関連の中で、「家に閉じこもりきりで、家族又は特定少数の人間としか接触できない、しようとしない児童・生徒（大人）」をひきこもりと呼び、様子を見る期間は「3ヶ月以上、長くとも一年以内」としています。 ・大島巌（1998）は、全国精神障害者家族会連合会（全家連）の行った精神病領域のひきこもりについての調査報告の中で、精神障害があることを前提に「日々の生活の中で特定の社会的役割を持たない人」を＜ひきこもり＞と呼んでいます。
・斎藤環（1998）は「二十代後半までに問題化し、六ヶ月以上、自宅にひきこもって社会参加をしない状態が持続しており、他の精神障害がその原因とは考えにくいもの」を『社会的ひきこもり』としています。この年齢に関して斎藤(1998.p30)はひきこもりが思春期心性に深く根ざした問題であることを強調している。
・狩野力八郎、近藤直司（2000）は、＜非分裂病性ひきこもり＞の特徴として、次の７点をあげています。
①ひきこもりの空間的な程度は、分裂病性ひきこもりのようなすべての対人関係からのひきこもりではなく、限定的である。社会的活動には参加しないが家族との交流は保っているようないわば家庭内ひきこもりから、家族との交流を避けて自室で１日中過ごしながらも必要に応じて最低限の交流はするような自室内ひきこもりまである。
②時間的には、年余にわたる非常に長期間のひきこもりを示す。そのため、ひきこもりの開始が10代でも症例化するのは20代にはいってからであることが少なくない。また、30歳代のひきこもりも珍しくなくなってきている。
③治療や援助を求める動機付けの程度は低い。
④したがって多くの場合、本人が自発的に受診することは少なく、家族の誰かが受診の引き金をひくことが多い。
⑤ひきこもりは、単一の精神障害ではなく、多様な精神障害から構成されている。
⑥そうではあるが、長期のひきこもりという共通の現象を呈している。
⑦近年の社会・文化・家族の構造的変化と密接に関連しているように見える。
・塩倉裕（1998，2000）はひきこもりを「社会や人間関係から長期間、身を引いてしまっている状態」であり、典型としては「一般にひととのかかわり、つまり対人関係が喪失されている。部屋や家の中に長い間こもって出てこなくなる状態」としています。さらに、「対人関係と社会的活動からの撤退が本人の意図を超えて長期間続いてる状態」と補足している。 上記のように、富田富士也、工藤定次の両名は民間の実践家、田中千穂子は臨床心理士、大島巌は精神障害者社会復帰の研究者、斎藤環、仮野力八郎、近藤直司は精神科医師、塩倉裕はジャーナリストと、さまざまな立場かひきこもりにたいしてアプローチがなされている。 このひきこもりの最も厄介な点は、「ひきこもっている状態」それ自体が外傷になりこじれたひきこもりを生み出す点である。「世間の常識」といわれるものでは学生は学校に行くことであり、社会人は仕事を持っているということになる。この「世間の常識」に縛られている社会や家族、また、ひきこもっている本人自らが受けてしまうプレッシャーが外傷になり、こじれたひきこもりを発生させるのである。

広島市水道局の実態

広島市の水!! 安全神話は守られているのか！！
低入札続発で問題深刻化！！
広島市水道業界崩壊の危機！！

談合なき今、広島市の管水道工事業界は荒廃の一途を辿っており、広島市水道局の入札は全てがバラで、結果 低入札が続発している。工事単価自体が減少する中、限界の近い業者も多くさまざまな問題が浮上。我々広島市民のライフラインであるだけに、事態は深刻で、抜本的改革が不可欠な状況となっている。

揺れ動く広島市の管水道工事業界！！
低入札続きで波乱の様相！！｢一体、来年はどうなるのでしょう？不安でたまりません｣。ある地元建設会社の経営者は、ため息混じりに呟いた。今、広島市水道局の入札が低入札で目茶苦茶になっているという。
“水”は人間生活の必需品で生命にも直結するだけに重要度が高く、水道関係の工事は優先される立場にある。必然的に予算も優先的確保されるべきもので、その発注も安定したものでならなければならない。従って、管水道工事業者というのは役所工事を軸としての営業展開で、“組合の話し合い”という格好でバッチリ談合組織が確立されていた。他工事業界からすると「水を扱う業界は恵まれている」と揶揄されるほどで、事実、広島の建設工事業界では管水道工事業者の倒産が一番少なく安定している業界であった。
しかし、移り行く平成経済の中、広島市の管水道業界を取り巻く営業環境も一変する。かつては談合を容認し、水面下では推奨していた行政サイドが掌を返したかの如く突如「談合は絶対に許さない」というスタンスに変貌した。そして、その弊害が今如実に現れようとしている。

行政の急激な変貌が生んだ歪み！！
このままでは倒産続発！！切実な業者の悲鳴が聞こえないのか！！
広島市水道局は真剣に善処策を考えるべき！！

現在、広島市水道局の工事入札は全てバラ。結果として“低入札”のオンパレードとなっている。発注量そのものが減る中、お腹を空かした業者が集った結果という見解が存在しており、確かに一理はあるが、実態はそんなに簡単なものではない。最初から赤字とわかっていながら、喜んで仕事を取る業者はいない。皆、筆舌に尽くしがたい事情があり無理をしているのだ。従業員を遊ばさないため、実績を積むためなどもあるが、一番の理由は“会社を潰さないため”である。ある経営者は生々しく語る。「とにかく役所工事を受注して仕事さえ持っていれば、建設業保証で保証してもらって前渡金が入る場合もありますし、金融機関も幾分のつなぎ融資の実行を考えてくれたりします。資金繰りのため以外の何者でもありません。受注がなければどうにもならないので．．．」。資金繰りが厳しい業者は、その場を凌ぐ為、泣く泣くその場凌ぎを行っているのが実態だ。なぜなら、経営者は従業員とその家族を守ることが宿命であり、“絶対に会社を潰してはいけない”と責任を重く感じているからだ。必然的に入札に参加できない下請の小零細業者はもっと残酷な状況で、声にならない悲鳴をあげている。この切迫した状況を行政はどのようにお思いか！！管水道工事業者もキチント税金を納めている市民であり、善処策を真剣に考えるべきである。
低入札が続き単価自体が大幅に低下しているが、広島市水道局ともに今年の発注額を基準にして来期の予算が組まれる。所謂「この金額で出来るじゃないか」という話である。このままでは来年もお先真っ暗で、倒産続発の可能性大である。しかも、これだけ低入札が続くと、行政の積算能力の問題も問われるところで、過去の入札は何だったのか！！という話になる。ただ我々市民の血税を無駄にばら撒いただけなのであれば、許されない悪行ではなかろうか。

発注者側の積算価格でくじ引き制度導入すれば
経済相乗効果を生む！！

どうせ低入札になるなら、本紙が以前から再三提案している“くじ引き”が有効的だ。これは低入札で凌ぎを削った後、同額が出た場合のくじ引きではない。最初から間違えのないしっかりとした積算を発注者側が行い、誰もが納得できる適正予算で最初からくじ引きをするのである。くじ引きという行為そのものに不正は困難であり公正そのもの。外れた時は天運として諦めるしかない。今までは、あらかじめ談合でチャンピオンが決定したにもかかわらず、他業者が落札してしまう場合もあり、「あいつが潜ってとりやがった！！」などと人間不信に陥り、同業者間に亀裂が入ることもあった。しかし、くじ引きであれば談合もできなくなり、独占禁止法違反の大幅な減少にも繋がる。低入札という悪の産物を経済的観点から形態的に論ずるならば、安値受注→業者経営難→赤字決算・倒産→法人税減少→行政税収不足→予算削減→発注減→競合激化→安値受注と堂々巡りの悪循環となり、百害あって一利なしなのである。本来、日本経済のシステムは企業が儲かれば税収が増え行政は潤う、雇用も上昇、個人消費も上がり、景気が上向くという循環スタイルで“カネは天下のまわりもの”との諺通りである。また、現実的な見解からすると、安く受注したがゆえに粗悪部品利用や手抜工事がおこりうるという問題がある。ましてや体の中に入る“水”である。水道代金を徴収された上、変色水や混入水を飲まされ、仮に病気にでもなってしまったら取り返しのつかない深刻な問題となり、その責任はだれが負うのか？広島市水道局はこのふたつの問題を今一度再考すべきだ。
また追記となるが、。｢高い水道代金を払わされているのに水道のアフターのなさには驚く。広島市の水道は本当に大丈夫なのか！！｣との世論が蔓延していることをご存知であろうか。事実、小生もガス漏れ点検は記憶にあるが、水道蛇口から出る水質検査に水道局員が訪れた記憶はない。各家庭、企業などの使用者に広報活動で飲料水の検査方法を教えることも大切な仕事ではあるまいか。水は生命に直結する重要な問題だけに、安全確保には万全な体制で取り組んでいただきたいと切望している市民は多い。

ブッシュ再選で懐柔される小泉首相！！ 軽佻浮薄の政治をいつまでも続けるのか！！

ブッシュ再選を冷ややかに受け止める世界の見解とは裏腹に小泉首相は大喜び。大量破壊兵器が発見されなかった以上、戦争の大儀は存在しないはずだが、このままでは自衛隊員の悲報が届く日も遠くないであろう。大改革には政権交代が近道であり、国会で旧橋本派の献金問題をどこまで追及できるかがポイントとなっている。いずれにせよ、我々国民は悪徳政治家に鉄槌を下すことを望んでいる。

大量破壊兵器の大儀は消滅し泥沼化するイラク！！
内政干渉の侵略戦争・石油利権の侵奪に自衛隊を派遣する必要はない！！

“ブッシュ再選”。世界各国が困惑し懸念の色を滲ませる中、我々日本にどのような影響をもたらすのであろうか。二期目に突入したブッシュ大統領にとって最重要課題がイラク問題であることは容易に類推できる。おそらくブッシュ大統領は公約通り“テロリストとの戦い”を更に突っ込んでいくであろう。ある一面ではアメリカ自体に孤立傾向が窺える。しかし、情けないことに日本はアメリカを敵にはまわせないのも事実ではあるが、国を代表する内閣総理大臣がブッシュべったりの完全な追随志向では、日本は悪しき大変革を余儀なくされてしまう。
将にアメリカがくしゃみすれば日本は風邪をひくである。世界からは一人ではなにもできない弱虫のパックスアメリカーナと罵られ、所詮カネを出すだけの軟弱な状態に拍車がかかるのではないか。いずれにせよ、このようなことでは国家主権の意義が問われること必死である。
来年一月、ブッシュ大統領はイラクで国民議会選挙を行い、新憲法を作るものと見られている。これにより新政権を確立させる予定にあり、残された時間は少ない。ブッシュ再選直後、イラク暫定政府は北部のクルド人自治区を除くイラク全土に六十日間の非常事態を宣言、外出禁止令が発効された。もちろん、反米武装勢力に対するアメリカの大規模制圧作戦に控えての対応であり、米軍はイスラム過激派の拠点といわれるファルージャへ総攻撃をしかけ、イラク国内の混乱は拡大し、死亡者は急増している。
来る十二月十四日で日本自衛隊のサマワ駐留の期限が切れる。、駐留延長には閣議決定が必要であるが、自民党の代表格である亀井静香元政調会長、古賀、加藤・両元幹事長の三者は慎重反対論を表明。一方、野党・民主党はイラク特措法の廃案提出など国会論議を目的とした法案づくりに躍起になっている。サマワが非戦闘地域ではなくなった今、それでも駐留延長するというのなら公での説明義務があるが、当の小泉首相は第四次イラク派遣部隊の編成を完了させるなど既成事実づくりに必死で、強引にねじ込もうという意図が見て取れる。踏むべき手順を全て無視した大暴走する姿には滑稽で呆れ果ててしまう。実際、人道復興支援とは名ばかりで、一部のサマワ住民を雇ってカネをバラまいただけ。かえって住民に恨みを買ってしまっているそうである。国家財政赤字を抱える中、膨大な税金を投入してまで自衛隊を派遣したのは、結局は何の為だったのであろう。本来、アメリカが戦争をしかけ、イラクを破壊したのである。侵略時にはアメリカが復興させるのが筋。そもそも日本のとるべき道はイラク政権が樹立され、同国大統領からの復興支援の要請があって活動をするべきであり、自衛隊派遣は時期尚早であったと言わざるを得ない。宿営地にロケット弾が打ち込まれたり、車両が路上走行中に爆弾で狙われたり今までも事件は発生しているが、今後は死者もでるであろう。小泉首相はブッシュ大統領に懐柔され、忠誠の証として自衛隊員の血を捧げようとするのであるならば、独裁者の暴政としか表現のしょうがない。現地隊員は不満と怒りを抱いているが、日に日に身の危険を感じており、一日も早い帰国を切望しているという。

地方切り捨て傍若無人の丸投げ政権はもういらない！！
国民を愚弄した一億円の献金問題は政治腐敗の慷慨だ！！

現在までの小泉政策を分析してみると、橋本内閣時代の改革シナリオに幾分の変更訂正を加えながら、いわゆる“丸投げ”といわれる他力本願の手法で動いてきた。あらためて再考してみると、公約は実現されておらず、言いっぱなしの政策である。窮地に立たされる中、郵政三事業民営化だけは何としても実現化しなければと躍起になっており、連合傘下の郵政公社労組や官公労などからの猛反対にブレーキをかけている。国、地方財政の三位一体では地方交付税の削減を押し付け、聞く耳持たずの手法で地方切捨て断行政策は、地方自治体の財政運営を更に圧迫する。つまり、周囲の意見や世論は関係なく、とにかくゴリ押しだ。十月十二日から第百六十一臨時国会、同十八日から予算委員会がスタートしているが、郵政三事業民営化の是非、イラク・北朝鮮をはじめとする外交・防衛問題年金制度の再見直し、などが重要テーマとなっている。一方、民主党からすれば、日歯連から橋本派への１億円裏献金事件が臨時国会でのポイントであり、一気に自民党を追い込むチャンスである。しかし、どうも小泉首相がまともに受けて立とうという感じが見受けられない。まるで他人事のようで、険悪である旧橋本派など崩壊してしまえと角福戦争(田中角栄、福田赳夫・両元総理)の怨念かという声が聞こえ、自制的に対処しているように窺える。テーマが“カネと政治”だけに、民主党内部にも「いつ自分に飛び火するかわからない」との矛盾があり、自民党と本格的に対決できないのではないかとの見解がある。。しかし、ここで徹底追求できないのであれば、民主党の政権奪取は無理であり、国民の期待は一気に萎えてしまう。「やっぱり民主党ではダメだ」と。どう考えても、橋本元首相を喚問するのは当然の事。卑しくも一国一城の主を務めた総理大臣が子供だましのおとぼけ発言、挙句の果ては村岡元官房長官に責任転嫁するなど男らしさの欠落を露呈している。平成十三年七月二日、東京都内の高級料亭で日歯連前会長から小切手を直接受け取り額面も確認、「どうもどうも。これからもよろしく」とお礼を述べた。この真実は変えようがない。にもかかわらず、橋本元首相は一億円の小切手が一人歩きしたかの如く｢受け取った覚えがない、私は知らない、何の問題があるのか｣などと開き直りの馬鹿げた言動で国民を愚弄している。国民の間では政治不信が一段と拡大していることを忘れてはならない。真実を公表し、責任を果たすことが政治家として重要な責務ではなかろうか。

許されぬ発注側の暴挙！！前代未聞！！行政による入札妨害！！

悪質極まりない広島市農林業振興センターの
実態を暴露！！

詐欺、金銭授受などで幹部職員が逮捕されるなど不祥事続きの広島市政であるが、またも不可解な事件が勃発した。Ａ社・社長からの告発によると、外郭団体である財団法人広島市農林業振興センターの発注にともなう入札で行政による入札妨害という問題が発生したのである。
入札十四社のうち四社が低入札。二社が同額でくじ引きが執行され、Ａ社が落札したのだが、業者決定二日後に書類不備（代価表未添付）を理由に無効とされたのだ。本紙徹底取材で驚くべきミスが続出。挙句の果てには落札企業に対して暴言を浴びせるなどあるまじき行為の一部始終をスクープする。

指示通りの書類を執行官に提出！！それがなぜ入札無効になるのか！！
マニュアルを盾に己のミスを業者に責任転嫁した悪徳行政幹部！！

平成十六年七月十四日午前十時、財団法人広島市農林業振興センター（以下振興センター）で入札が行われた。工事名は農業集落排水事業井原高南地区16-1号工事。入札参加者は十四社で、初めに入札書、次に工事内訳明細書や設計図書等の複写に係る領収書などの写しを約定通り提出。結果、調整基準を下回った業者が四社になり、低入札価格調査報告書を提出したが、一社は工事内訳明細書と入札金額が相違していた為、失格となった。（まずこの件についてはっきりとした宣言がなかったと聞知される）その後、調査基準価格の八十五％のラインで入札した二社でくじ引きが行われＡ社の落札が決定した。勿論、この時点でＡ社は全ての書類が揃いルール通りに落札したものと念願の受注を心から喜び、良い仕事をしようという意欲に燃えていた。しかし、二日後、行政の許されぬミスによりＡ社は声にならぬ悲痛の叫びをあげることになる。
七月十六日、Ａ社へ振興センターの今本調整課長より低価格で入札した四社は無効であるとの電話が入った。突然の豹変振りに驚いたＡ社担当者は、同日午後三時振興センターより無効の内容について説明を受けたが、これが全く理解・納得ができない。無効となった理由は、代価表の提出が無く“書類不備”だというのだ。詳細は次段落で記すが、振興センターは己のミスを棚に上げ、今回低入札となった四社いずれも代価表未提出で無効としたわけである。現実、行政側は一度全ての書類を確認し、くじ引きまでさせ落札業者を決定しているにもかかわらず、そんな馬鹿な話は聞いたことがない。あまりの理不尽な対応に激怒したＡ社・社長（以下Ａ社長）より本紙は告発を受け、調査取材に乗り出した。すると驚愕の事実が次々と浮かび上がってきた。

今回の入札時、提出書類の半分以上のウェイトを占めるべき代価表の有無は一目瞭然！！行政が添付書類の確認を怠ったのは明白！！
時代錯誤の陰謀的な言動は“悪代官”に類似している！！

　その後、Ａ社長、Ａ社担当者に対し振興センターの児玉理事長代理、三上常務理事、河合建設部長、今本調整課長、門田職員で数回面談しているが、幾つもの疑義が生じている。
①平成十六年六月十四日より振興センターの工事請負に係る契約制度が改正されたことを知っていたＡ社担当者は、万が一の不備があってはならぬと入札二日前の七月十二日に振興センターに説明を求めに行っている。その時の振興センター・門田担当職員の説明は“今まで通り”ということで、工事費内訳明細書、設計図等の複写に係る領収書等の写し、低入札の時は低入札価格調査報告書のみと説明を受けている。つまり、振興センター調整課の職員は入札時に代価表が必要であるということを知らなかったのではないか！！
②Ａ社担当者によると、入札当日に“代価表”は提出を求められず、他の書類（工事内訳明細書、設計図書等の複写に係る領収書等の写し、低入札価格報告書）を提出せよと指示されたという。今回の件で、後日入札が無効と言われたことに対しＡ社担当社員は当日の入札時に代価表を持参していた旨を振興センター幹部に話すと「持ってきていたのなら、提出すれば良かったのではないか」投げやりな発言。常識的に考えて、求められない書類を提出するはずがない。しかも、代価表が必要になったのは今回の入札からで、今までは必要なかったものであり、どう考えても、必要添付書類として代価表の必要性を告知すべきである。取材してみると、広島県内の某公共機関などは代価表がない場合、添付されていないことを知らせ、その場で提出を求めるところもある。振興センターも「必要書類が提出されていないがどうしたのか？」と入札業者に問いかける位の親切心があっても良いのではないか！！入札を無効にするほど代価表の提出が重要視されるのであれば、絶対にチェック体制を怠るべきではなく、入札マニュアルの詳細項目及び全ての添付書類の有無を入札会場で確認し宣言すべきである。
③落札後、二日もたってからの無効というのは時間がかかりすぎている。なぜなら、今回落札無効の原因となっている代価表は全提出書類の半分以上のウェイトを占め、その場において一目で確認ができたはずであり、そんなに多くの時間を要す行為ではない。振興センターは一体何を精査していたのであろう。いずれにしても処分決定があまりにも遅く怠慢意外の何者でもない！！
④広島市の入札マニュアルによると、調査基準を下回った者に対し直ちに入札執行官は低入札価格調査報告書の提出を求め、提出された低入札価格調査報告書の内容（記名押印、添付書類等）を確認し、提出がない場合又は書類不備の場合はその者の入札が無効である旨の宣言を行うと表記されている。この理論でいくと、低入札価格調査報告書及び署名押印添付書類等を確認不足の状態でくじ引きなどの入札を続行すべきではない。業者側にすると書類等に不備がないと確認できたからこそ、くじ引きや業者選定が執り行われたと判断するであろう。
⑤面談の中で、振興センター・今本調整課長は「書類は全て揃っていると思った。事務屋だからわからなかった」と発言。つまり、己のミスを認めている！！しかも、その場で三上常務理事から「つまらない事を言うな」と叱られた。この事実はまるでミスを隠すために口止めをしているようである。
⑥振興センター幹部はミスを全く認めようとせず、全て入札制度はマニュアル通りと開き直っている。しかし、マニュアルを盾にする割には一貫性がなく、入札制度について広島市と相違するか否かとの質問に、児玉理事長代理は「広島市と同じ」とコメントしたのに相反し、三上常務理事、河合建設部長は「本センター独自のものがある。必ずしも広島市の手順だけでいくわけではない」と言い張っている。一体、どちらが本当なのか！！同じ組織の中にいる行政幹部で発言が食い違うなど言語道断である。ちなみに、三上常務理事、河合建設部長は広島市から派遣されている広島市職員で準地方公務員である。
⑦Ａ社長の「入札に必要な書類を提出した後、発注者側職員が添付書類を紛失した場合はどうなるのか？」との質疑に対し、児玉理事長代行は「その場合も入札は無効である」と応答。まったく筋が通らない滅茶苦茶な話である。これは、見方を変えれば、振興センターが意に沿わない業者を潰しにかけるのは容易であるということであり、恐るべきことである。このような入札制度が許されて良いのだろうか。
⑧その後、八月四日に振興センターで行われた入札工程（参考資料にて詳細記入）を見ると、問題点が是正されている。これは、行政側が今回の問題は己のミスであったことを認識し正常化したものと判断してしまう。
前述の取材判明事実から類推するに振興センターのミスは明らかである。通常概念から判断すると、くじ引きまでさせて決定した落札業者が有効でないのなら、入札そのもの全てが“無効”とするのが当たり前ではなかろうか。なぜなら、振興センターが連呼している“マニュアル”の通りに入札が行われていれば、そもそも今回の問題は勃発していないし、Ａ社が落札決定となっているはずであった。つまり、行政による“入札妨害”で、前代未聞の不祥事である。
これだけの証拠が揃っていても頑なに事実を認めないのは、逆に何かあるのではなかろうか？発注者側の積算能力の低さを露呈したくないがゆえに低入札業者を排除する手段を模索している、もしくは、落札業者以外の企業と癒着的なものが潜んでいるのか？振興センター理事長は七月より不在の状態であり、まことしやかにある疑惑が囁かれている。また、本紙取材で振興センター某幹部の黒い噂もキャッチしている。
そもそも、今回の論点となっている“代価表”とはそこまで重要視しなければならいないものなのであろうか。あくまで、現場施工とは直接関係のない“書類”なのだが、今まで重要視されていなかったものを行政が一方的に添付を義務付けた。しかも、低入札の場合のみで、調査基準価格を上回る場合は必要ない。そこまで大事なものであるならば、全ての公共工事入札において代価表を添付させるべきである。

私的感情とも思える冒涜！！
Ａ社のことを“自転車操業している”と暴言！！
こんなことがあっても良いのかとＡ社・社長は怒り心頭！！

小生が電話取材の際、河合建設部長から信じられない言葉が飛び出し、思わず絶句してしまった。落札業者であるＡ社の経営内容を「自転車操業している」と評したのだ。どんなことがあろうと、公の立場で絶対に言ってはいけない言葉で、行政幹部にあるまじき暴言としかいいようがなく、私的な感情があるのではと詮索されても致し方なかろう。同件については、後にＡ社長へ振興センター会議室で河合建設部長が表向きの謝罪をしたが、許されるはずもない。東区、中区の建設部長を歴任し、現在では振興センターの建設部長の役職であるが、このようなモラルの低い人物を選定した人事権者の責任は重大である。本紙が今回の問題を市議や市職員に問うてみたところ「市職員としてあってはならないこと」、「考えられない。処罰必至で始末書、減給では済まされないのでは．．．」とのコメントを得た。また、業者や一般市民は「とんでもないやつらだ！！」、「“業者イジメ”としか思えない」などとの声が多く聞かれた。
Ａ社は施工能力に高い定評があり、広島地区建設業界では“良い工事をする”といわれている。入札契約制度が厳しくなり続ける中、莫大な時間と労力を使って書類を作成し、挙句の果てに行政側のミスで受注を逃したＡ社の悲哀は筆舌に尽くし難い。Ａ社は顧問弁護士に正式依頼し、訴訟を視野に入れ、今回の入札妨害及び名誉毀損について内容証明を郵送している。
今回問題となっている振興センターの監督官庁責任者は秋葉市長である。近時、広島市幹部職員が相次いで逮捕されるなど、過去に類を見ない不祥事が続いているが、秋葉市長は責任を感じているのだろうか。リーダーとしての手腕が問われているのが実情である。行政改革や開かれた市政を標榜するのも結構であるが、現実に最低限の基本的な業務すらこなせず、不親切かつ不適任な職員が多いと市民の間では不満が増大している。秋葉市長は、その声を馬耳東風することなく、真摯に受け止め、現場の問題を直視した画期的な改革を早急に行うべきである。

国民の血税で作られた高速道路が死を招く道路に変身！！日本道路公団の責任は重大！！

昨年、建設会社の社長A氏のもとに高速道路工事に携わっていたI興業の社長B氏から悲痛な訴えがあった。それによると、平成十三年九月から十四年三月にかけて、名神高速の橋梁補修工事において下請として削孔工事の仕事をしたが、半年以上経ったにもかかわらずその賃金が未払いで困っているという。さらに驚くべきことにB氏は、その工事は元請会社に指示された非常に悪質極まりない不良工事であったという実態を暴露したのである。
本年二月二十八日、本紙と某大手新聞社はA氏の協力により、B氏への直接インタビューに成功。同大手新聞社は四月二十八日～鉄筋四百本切断・損傷、名神三高架で不良工事～というタイトルで記事をリリースし、他社も既に報道したが、大手新聞社では書けない詳細を本紙が公表する。

驚愕の事実！！手抜工事はニューテック現場監督の指示によるものだった！！

問題の工事は、阪神大震災を教訓に名神高速道路を補強するというもので、平成十三年度名神高速道路岡本橋（滋賀県草津市）橋梁補修工事（耐震工事）など三工事（物件一覧表及び図面参照）。施主が日本道路公団関西支社栗東管理事務所、元請が株式会社ニューテック（東京都豊島区）・大阪支店、施工が有限会社千葉技工・関西事務所であった。株式会社ニューテックは、東証一部上場のゼネコン・株式会社ﾋﾟｰｴｽ三菱の百パーセント出資子会社である。I興業は千葉技工の下請会社で、つまりこの工事において末端下請けとして削孔工事を請け負った。B氏によると、この工事で工期の短縮と経済面の都合によりニューテックの現場監督のN氏の指示によって非常に悪質な手抜き工事をさせられたという。
補修工事の内容としては、橋の強度を増すためにアンカーボトルを入れるというものだ。。その際まず橋にレーダーを当て主筋の位置を確認し、主筋を切断しないように必要に応じて削孔しつつ、適切な大きさ（長さ、太さ）のアンカーボルトを入れる。これはごく普通の橋梁補修工事である。しかし、発注していたアンカーボルトの大きさがこの橋に合わないということが途中で発覚し、設計変更することになった。しかし工期延長と経済的負担増を避けるために、I興業はニューテックN氏から悪質な工事をするよう指示され、実行したのである。大きさの足りない、古いアンカーボルトしかなかったので、それを使うことに決定。そのこと自体全く補修にならず意味のないことで、古いものを使ったこと自体が設計通りではなく詐欺ともいえる大問題である。しかも今回は乱暴にサイズの合わないアンカーボトルを無理やり押し込み、邪魔になるという理由でなんと橋の骨格である主筋を切断したというのだ。（橋梁補修工事において主筋の切断は基本的には禁止）前述の各社新聞報道では“切断箇所は約四百本”とされているが、本当は二千数十箇所にものぼるというのが真実。そして、現在百メートル近い大きな橋が、人間にたとえると背骨を折られて、あばら骨だけで体を支えているという状態なのである。これでは耐震、落渠防止どころか逆に橋を骨抜きにし、通行人に文字通り危険な橋を渡らせるための工事でしかない。今まで何も知らなかった。利用者は騙されていたようなもので、高額な高速道路通行料を取られた上、危険に晒されていたのだ。しかも、この工事は施主が日本道路公団であり、国民の血税によるれっきとした公共工事なのである！！石原伸晃国土交通省大臣及び近藤剛日本道路公団総裁はこの事件の詳細な真実をご存知であろうか？今一度多くの利用者への安全確保を最優先課題として徹底調査され即刻補修工事に着手するべきである。同時に不正工事に携わった関係者には厳正な処分を求める国民の声があることを明記しておく。

悲惨な実情！！　下請・孫請会社は結局利用され泣きをみるだけ！！

この悪質な工事の抜本的な責任は誰にあるのか。その前に今回のI興業の社長B氏がこの不良工事を暴露した背景を見れば一目瞭然である。工事の途中で単価の安い削岩機のニットから、高いダイヤモンドのニットに変更させられたため、工事に関わる金額の変更もあるはずであるが、I工業に対しては工事の指示があるだけで、金額について全く音沙汰がなかった。そもそも今回の工事においては、千葉技工が次に琵琶湖大橋、近江大橋の二橋を受注しているということもあり、I興業は次回の工事の下請けもやらせて欲しいため、仕事の対価にしては非常に少ない金額で我慢していたのだ。その上でニット変更により出費が嵩み全く割に合わない仕事になってしまったのだ。工事はどんどん進み、ついには終わりに近づいてきたのに金額提示がない。それどころか一度現場監督のN氏に「（工事を）やる気ないんやったら、ここで止めてもかまわない」との罵声を浴びせられたのだ。施工者としてのプライドもあり、ほとんどやってしまった仕事を投げ出すわけにもいかず、仕事は続けた。そのうちやっとニューテックのＮ氏、千葉技工の社長、I興業の社長B氏と支払いに関する話し合いを二、三度持つことができ、四月十日に工事代金の一部を一括現金で支払うということで話がまとまり、N氏の提案により三人で誓約書にサインした。そして工事が完了し、約束の四月十日の前日、確認のためにＢ氏が千葉技工に電話を入れたところ、最初に現金で三百万しか払えないと言い出したので、こちらも従業員の給料を払わねばならないというと、では五百万だけ現金で先に払い、残りは手形で払うと言われ電話を切られた。しかしその直後、千葉技工は倒産してしまい、手形は不渡りになり焦げ付いてしまったのである。Ｎ氏に責任を問いつめても、引退してあとの者に引き継いだためわからないの一点張りでどうしようもないそうだ。B氏は「これはニューテックの計算尽くしの対応だったのではないか」と見ている。汗水たらして働いたのに金がもらえない・・・苦渋の選択としてB氏は不良工事の実態を暴露することにしたのである。元請会社はこういう時代だからこそ、自らの下で汗を流して働く下請け会社を大切にしつつ国民に誇れる仕事をやるべきである。中小建設企業が活力を取り戻すことが基幹産業である建設業の活力となり、デフレスパイラルという呪縛から日本を救い出せるのではなかろうか。しかし血税によって肥大化したゼネコンからは、道路公団との癒着という悪臭がプンプンと漂っているが、下請けの実情など顧みるなどありえないのが現状だ。道路公団はゼネコンと癒着することなく、設計通りのきちんとした仕事を成し得る会社を見極める目を持たねばならない。

“天下の三菱グループ”は薄汚れた無責任集団か！！
危機管理能力の向上と抜本的な体質改善はグループ全体の問題である！！

不良工事は絶対に許されることではなく、I興業の責任が重いのは事実である。しかしこの不況な時代において、下請中小企業は後の仕事と金のために元請の言いなりになるしかなく、時には罪悪感と仕事へのプライドを押し殺して不良工事を手がけるしか生き残れないのも現状である。やはり最も責任追及されるべきは元請業者のニューテックもしかりであるが、この不正工事を黙認していたと思われる日本道路公団の管理責任も重大な問題である。Ａ氏やＢ氏など建設関係者の見解では、今回の不正工事は橋自体を調べてみればすぐにわかる。Ａ氏は不良工事の証拠となる主筋の切断した一部を入手しているため、不正の立証はたやすいという。そこで本紙はＡ氏に同行し、国土交通省中国地方整備局産業課の課長補佐と係長に会い、今回の不良工事に関して国土交通省の認知と関与の有無を問いただしてみたところ、全く知らない、早速調査してみるということになった。その後、某大手新聞社による追跡取材と記事リリースで、このスキャンダルは表沙汰となった。結果として、日本道路公団・関西支社は｢前例のない重大な不良工事｣と判断。しかし元請け業者ニューテックを四ヶ月という実に軽い指名停止処分にし、“補修工事の補修”を命じるという本末転倒な顛末となったわけであるが、日本の大動脈を寸断してやらねばならないために計り知れない膨大な費用がかかると予測され、今回の事件で、日本道路公団、ニューテックはもとよりピーエス三菱の信頼失墜は否めない。また、国有財産の資産価値の定価（ひいては国に対する不信感の増長）という結果を招いた責任をどう取るつもりであろうか。ピーエス三菱は「あくまで、ニューテックの不始末」と評しているようであるが、“子の責任は親にもあり”との見解が一般社会の常識だ。ちなみに、B社長は今回の事件について、”A社長から正式に委任を受けた代理人“としてピーエス三菱・広島支店の総務課長を含む幹部社員三名と広島全日空ホテルで面談。その際、B社長はキチント名刺を出したのにもかかわらず、同三名は名刺すら出さないという無礼振りであったという。大企業の社員にあるまじき非常識な態度は、ピーエス三菱の悪しき社風を醸し出しているのではないか!!事実、近時の三菱グループの失態は酷い。
三菱自動車工業株式会社は平成十四年一月横浜市で同社製のトレイラーのタイヤが脱落し、歩道の母子三人を直撃、死亡事故が発生。今月六日に神奈川県警は三菱ふそうトラック（昨年一月に三菱自動車から分社）を家宅捜査。元幹部五名が道路運送車両法（虚偽報告）、同二名が業務上過失致死容疑で逮捕された。将に大資本に胡座をかいているとしか言いようがなく、危機管理能力の欠落を指摘する声は多い。相次ぐ不祥事に「どこが日本を代表する企業だ！むしろ恥さらしだ！！」と国民は憤慨しており怒り心頭なのである。

英霊を冒涜した小泉総理は万死に値する！！

中国、韓国の内政干渉に屈することなく
国家の主権を守るべし！！

新年早々、“靖国参拝”という奇襲作戦で戦術的政治を展開した小泉首相。終戦記念日に訪れず、元旦参拝とは何事であろう。もちろん、参拝しなければならない理由はイラク問題の絡みであったことは明白であるが、同問題をめぐり事態は深刻化の一途を辿っている。

計算され尽くした奇襲作戦！！
そんな参拝なら断じてやるべきではない！！
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「一年の計は元旦にあり」。ある意味、初詣はその年を占うものでもある。一体何を意とするのか、一月一日小泉首相は靖国神社を参拝した。韓国の某通信社は“奇襲”と報道、同国外交通産相は駐韓大使を呼び二度と参拝しないように要請するなど論議を醸し出した。今思えば九月十七日の訪朝も電撃的であった。やはり小泉首相は奇襲作戦がお得意のようである。そして、ズバリ今回の問題はイラクへの自衛隊派遣との絡みである。既に外交官二人が殺害されているにもかからず自衛隊の派遣を決定。今回の派遣はこれまで以上に生命の危険性が高いと言える。事実、政府はイラク特措法で派遣された自衛隊員が死亡した場合の弔慰金を一億円に引き上げた。そして、イラクで戦死した場合、靖国神社に祀られるのか否か？（本来、今回の派遣は戦闘地域ではないので殉職とされる）おそらく起こる自衛隊員への被害を想定し、「戦死」として祀り上げるためには遺族会やその周囲の心を獲っておくことが必要だったのである。なぜなら自衛隊の高級幹部には旧軍人の子孫が多い。また、地方においては戦地に行った人々やその子孫がいろいろな意味で力を持っている。間違いなく小泉首相には大義名分が必要だったのである。しかも、翌日二日は各新聞社が休刊日で、マスコミの口を二十四時間封じ込めることができた。つまり、“計算し尽くした奇襲作戦”だったのであり、我々国民は「所謂、初詣」と単純に受け取ってはいけない。小泉首相は「日本の平和と繁栄は、戦争の時代に生きて心ならずとも命を落とさなければならなかった方々の尊い犠牲の上に成り立っている。これからも日本が平和のうちに繁栄するように参拝した」とコメントしているが、首相ともあろう立場の人が奇をてらう策に溺れ問題の本質を見失っている。終戦記念日に参拝せずに元旦に参拝するなどはもってのほかで、勘違いも甚だしい。小泉家の墓に参拝されるのならともかく。。。極論、終戦記念日の8月15日に日本国内閣総理大臣として参拝しないのであれば靖国参拝は取りやめるべきである。昨年、広島や長崎の原爆記念日式典に出席しているが、意義があっての行為ではないのか？それとも、あくまで選挙向けのパフォーマンスだったのか。元旦であれ8月15日の終戦記念日であれ、どちらにしても中国や韓国などから靖国参拝中止を求めた抗議が毎回必ず起こる。それならば本来の主旨から外れた姑息な参拝のあり方ではなく、終戦記念日という節目に正々堂々と参拝すべきである。それが、国家の為に尊い生命をなげうち戦死した諸先輩が眠る靖国神社の英霊に対し哀悼の意を表すというものであり、多くの国民が納得する。小泉総理が票集めばかりを気にしたつまらぬ戦術的政治に溺れ、失策を繰り返さぬことを祈らずにはいられない。

ブッシュのためなら何でもありの大暴走！！
日本はアメリカ合衆国ではない！！ 国家の独自性を持つべし！！

一方、イラク問題。戦後初めて自衛隊が戦地に出向くという重要な局面を迎えたわけだが、いつもの如く背景はアメリカ。ブッシュにせかされ決断した。いかにも単純な小泉首相らしいとも言えるが、アメリカの為ならいとも簡単に国民の命を差し出すという行為が内閣総理大臣として適切だったとは思えない。やはり、一国一城の主として国民を納得させるだけのキチンとした説明は必要不可欠で最低限履行すべき使命であったであろう。にもかかわらず本人は歴史的な仕事をしたと英雄気取り。しかし、世界的に見ると国連加盟百九十カ国余りのうち、イラクに派兵しているのはわずか三十七カ国。しかも今年一月二十四日には米国務長官がイギリスＢＢＣ放送にて、イラクに大量破壊兵器が存在しない可能性を言及するなどイラク戦争の大義が消失している。国連憲章によると、加盟国の安全が危険に晒された時、制裁を加えても良いと定められているが、アメリカは同憲章を無視し、ヨーロッパ各国からは反対されたまま軍事行動をおこした。[果たしてイラクの何処がアメリカの安全を脅かしたのか？アメリカの監視衛星は範囲にして一平方メートルまでイラクの情報を詳細に把握することができる。そこに危機は存在しない。それなのに何故？事の真相は“ドルの危機”である。アメリカという国の財政は恒常的な赤字体質にあり、毎日累積赤字が拡大している状況にあるにもかかわらず“強い”。それは、ドルが世界の基軸となる共通通貨だからである。つまり、世界の貿易業務が活発化するほどドルは買われるわけで、アメリカの天文学的な借金を世界の国々が返済してあげているようなもの。これに対抗する格好でヨーロッパ諸国はユーロという共通通貨を導入したわけである。そこで問題は勃発した。反米感情の強いイラク、イラン、北朝鮮が石油その他の決済通貨を変更しようという動きになり、実際にイラクはサダムフセインの決断でユーロに切り替えたのだ。アメリカにとって大変な問題である。前例ができたことで、一気に世界全体の流れが変わる危険性が浮上してきた。最悪のシナリオの場合、株は大暴落し国が破綻してしまう。国家の存亡にかかわる非常事態を早急に阻止するにはヨーロッパの片棒を担いだサダムフセインを血祭りに上げ、世界各国に“逆らうとこうなる”という見せしめを行う必要があった。つまり、アメリカが(経済的な)安全を犯される前に“力”で押さえつける強行策に出たというのが今回戦争となった最大の原因で、言葉を変えるなら“経済戦争”である。また、今回の戦争は石油利権侵奪でもある。そして、我が国の自衛隊派遣における真の目的はイラク復興ではなく、アメリカに対する体裁づくりと石油の安定調達に向けた前裁きでしかない。今やアメリカ支配に追従するだけの“危ない小泉政権”である。この揶揄が不適切だと言うのであれば、アメリカとのやりとりを全て明らかにし、国民の審判を受けるべきである。資源確保を目的とした戦争は、強者が弱者を力で押さえつけた唯の略奪行為であり、“侵略戦争”でしかないのだ。
いずれにしても、イラクの動向が小泉政権の命運を握っている。犠牲者が出れば野党から攻撃され、自民党内からも小泉降ろしが活発化する。おそらく世論も「やっぱりな」となるであろうし、「小泉では参院選を戦えない」との判断に至り、内閣総辞職で政権が吹っ飛ぶかもしれない。まさに博打政治であり、過去の歴史を紐解いても、そんな政権が長続きするとは考えられない。その場凌ぎの言動で国民を奔走させているが、いつまでも通用しないと明記しておく。

いいかげんな秋葉市政！！市民を翻弄するな！！

秋葉市長の諮問機関である見直し委員会は、構成員全員が大学教授であり、地域の代表者は一人もいない。地域の実際の状況すら把握していない学者連中である。どんな事が必要不可欠な事業か、住民の意見などを聞き取り調査したのであろうか。全く住民不在のあきれた委員会である。例えば段原再開発事業において、市職員は何年も前から地元住民の理解を得るために何度となく頭を下げてきた。そして行政と住民の関係が雪解けを迎え、一体感が高まり、開発に向け前進した矢先に、見直し委員会は同事業の一年延期を決定したと某地元新聞が報道。これに驚いた地元住民は一斉に抗議。しかし、市側は「再開発事業は予定通り進めていく」と全くあべこべな反応である。市長と行政の方針が矛盾するなどは前代未聞で、市民の信用を根底から揺るがす異常事態と言ってよい！！秋葉市長は段原住民だけでなく、市職員すら裏切ったのだ！！
またヤード跡地の新球場が白紙となった問題で秋葉市長は、｢一方的に市は裏切られたのだ！｣と責任逃れ発言。更に口頭契約を交わしておきながら「（ヤード跡地は）私が買ったのではない！」などと市長としてあるまじき無責任発言をする始末である。口頭契約のこともさることながら、ヤード跡地球場建設における調査費は膨大な金額であり、まともな政治家であれば当然責任を取るべきではないか！これら一連の言動は、まさに自己保身のみに奔走する秋葉市長の無責任・無節操のオンパレードだ。

秋葉市長は己の尻拭いもしない怠慢さ！！
傲慢な秋葉市政！！市民への裏切り行為続出！！

最近民主党の古賀潤一郎衆議院議員の学歴詐称問題がマスコミ等を賑わわせている訳だが、昨年週刊ポストに取り沙汰された、社民党代議士時代の秋葉市長の政策秘書疑惑について、広島の地元マスコミは全くといっていいほど報じないという異常ぶり。何か市長との裏取引があるのではないかという噂が囁かれている。そんな中、市の本会議で勇気ある議員が政策秘書疑惑を追及したのである。すると秋葉市長は「市長の職務と関係ない。やましいことはない」と責任逃れ発言をした上で、「弁護士と相談しながら、何が問題か調査した上で、必要な法的措置を講じる」と強硬姿勢を見せた。しかし、未だに告訴したという事実はなく、事実関係は明らかにされていない。仮にその記事が事実無根であり、名誉を傷つけられたのであれば、週刊ポストを告訴し、裁判において白黒をはっきりとさせることが、市民への義務でありクリーンな政治家といえる。過去の話とはいえ、現在秋葉氏は市政を担う広島市長である。もしこの疑惑問題を放置すれば、事実関係を認めたことになり、市長としての責任は免れない。真に市民重視の市政遂行を掲げているのならば、キチンと事実説明を果たすことが、本来市長のあるべき姿ではないのか？
また先日、広島市の産業誘致推進課長田中容疑者が、広島市の未来エネルギー研究機関の誘致構想を口実に、会社役員から二千三百万円を騙し取ったとして逮捕された。田中容疑者の詐欺行為は、広島の経済に明るいニュースが少ない中、未来エネルギー研究誘致構想に期待している市民に対するとんでもない裏切り行為である。田中容疑者が断罪されるのは当然だが、秋葉市長の怠慢で杜撰な人事選定と管理も厳しく問われるべきである。

市長選の遺恨！！ 陰湿な報復が囁かれる独裁者・秋葉市長の不偏政治を許さぬ！！

「さらなる変革」と「未来の創造」を訴え再選を果たした秋葉市長。市長選の明と暗については本紙三月号｢大多数の市民から市長の付託を得たわけではない！！｣でも論じたが、相変わらず話題性には事欠かず、近時では秘書疑惑について有名週刊誌で叩かれるなど全国に恥名を轟かしている。そのような中、秋葉市長の驚くべき‘‘独裁政治，，が浮き彫りとなってきた。

市長選の恨みで周到な報復！！　　あるまじき権力の横暴！！

無所属として出馬し再選を果たした秋葉市長。この度の選挙は政党や団体とは距離を置き“どの色にも染まらぬ候補者”を前面に打ち出した反面、連合広島からだけは支援を仰いだ。更に社民党、共産党からも事実上の支援を取り付け両党の支持層を固めた他、民主党支持層の多くや自民党、公明党の支持層にも一部食い込むという“多色に染まった上手な選挙”を繰り広げ勝利を手にした。市債九千二百億円を抱え深刻な財政難に陥ってる今、秋葉市長の責任は重大で、その蛇取りに注目が集まっているが、悲しきことに話題になるのは依然としてマイナス情報のスキャンダルばかり。週刊ポスト八月十五日号では「摘出スクープ秋葉市長に飛び火しれた秘書疑惑」というタイトルで、秘書の勤務実態を問題視した特集記事を書か、悪名が全国区になっている。その後、広島市議会では同報道をめぐる答弁で本会議が二時間ストップするなどの異常事態が発生し暗雲が立ち込めている。また、以前から取り沙汰されている元市議会議長・平野氏との確執で議会内はギクシャクした雰囲気が続いており、市民生活に少なくとも影響を及ぶのではとの不安の声も聞かれるが、この度、秋葉市長の独裁政治を指摘する衝撃的な情報が飛び込んできた。某地場大手ゼネコンの指名停止発令に際し、秋葉市長が判を押さないというのだ。もちろん、書類に不備もなく、あくまで個人的な感情によるいやがらせと伝えられているが、これは「選挙で不支持にまわった者に対する“陰湿な報復”」だという。つまり、発令が後ろ倒しになれば、それだけ某社の停止期間は長くなる。広島市の発注が多くなる時期に同社の指名停止期間を当て込もうという計画的な荒業を行っているというのだ。それだけだはない、大手スーパーゼネコンの幹部がある要望で秋葉市長に面談した際「おたくは平野氏に金を持っていっているのだろう、平野氏に相談すれば・・・」との暴言を吐いたという信じられないエピソードも存在するそうだ。これは広島市という公の名の基、ましてや市長というトップの立場にある人間が絶対に発言するべきではなく、ある意味では差別でもある。ましてや、某地場大手ゼネコンの社員はキチント税金を納めている広島市民である。家族を養い生活をしていかなければならない。
悪いことを認めペナルティを真摯に受け入れようとする者に対し、更に鞭を打つような行為は最低である。又、市長選で秋葉不支持と思われる市幹部職員を左遷するなど怨念に近い色眼鏡で物事を見るような人物は、所詮、権力を傘とする“質（たち）の悪い独裁者”でしかなく市長失格の烙印を押されても致し方ない。市長たる者、大道を歩むべきであると明記する。

過渡期迎え深刻化する財政難　福祉への発想転換を提言！

前述のようなつまらぬ報復を繰り返す時間があるのなら、「行政はどうあるべきか」「広島市の活性化の為にどうすればよいのか」など基本的な部分に立ち返りもっと真剣に政治に取り組むべきである。足元が見えていないが故に本号で特集している教伝寺のような問題が発生してしまう。同伴については管理すべき立場にある広島市職員の管理がなっていないのは一目瞭然で、もっと教育・指導をしっかりするべきである。
さて、無産業県とまではいわないが、広島もやはり建設業が基幹産業であり、同業界を中心に経済が動いている事実は否めない。その建設業界がいまや瀕死の重体であることは筆するまでもないが、需要そのものが半減しても業者は減っていない。この格差をどう埋めるのか？今年四月一日付けで広島県の建設業許可業者は一万四千四十七社あるが、うち広島市内の業者が約六千社。実に過半数近い比率で広島市内に集中しているのだ。やはり、基幹産業である以上、公共工事が全て悪いというイメージが浸透しては良くない。市民の生活基盤維持に不可欠な工事はたくさんある。ムダな工事はいけないが、必要性のある工事は積極的に発注すべきである。
地方の場合、建設業が潤えば経済が活性化するというのは不変の定説であり、景気回復への一番の近道でもある。もちろん、広島市も例外ではない。そこで発想の転換を図っては如何であろうか。高齢化社会が進む平成日本。ちなみに、欧米大国の予算は医療福祉が四十％を占めているが、これに対し日本の同予算は四％しかない。この三十六％の違いをどう受け止めるべきか。つまり、道路やダムなど不必要な予算は削り医療福祉にシフトすべきである。具体的に言うと、無駄なダム・道路工事などの国家予算を現在の六十％から四十％にまで削減。厚生省に予算をつけ、福祉予算を三十％まで引き上げ、老人ホームの建設を全国数万箇所に発注することが最適と判断する。つまり、土木、鋼構、造物、建築、内装、電気と全ての業者が活気を帯び雇用も促進、更に運営を民間委託すれば相乗効果を生むこと間違いなしで、将に良い事尽くめなのである。現在、広島県で約一万人の老人が施設入居待ちとなっているが、特に広島市内においては全く足りない状況で、老人達は“今か今か”と千秋の思いで待ち望んでいるのが実情だ。つまり、都市部に施設をもっと増やさなければならない。そうすれば、子供や孫と頻繁に面会できるし、おじいちゃん、おばあちゃん達の寂しさも解消され、家族との絆も守れる。福祉重視を唱え続ける秋葉市長、今こそ産業構造改革の時期である。この政策を広島市で是非とも実現実行して欲しいと嘆願する声が多いことを受け止めるべきだ。そして、有権者の皆さん、来る衆議院選挙では口先論者ではなく、本気で地元広島の活性化政策を推進実行する政治家、福祉を真剣に考え思いやりのある政治家を選び国政に送る事が肝要と明言する

金を稼ぐ為なら檀家も騙す！！無許可販売の違法行為でやりたい放題！！仮面剥がれる悪徳宗教法人！！

某日、「本川墓苑の檀家さん達が大変迷惑な事が行われているので取材し糾弾して欲しい」との一報が入った。渦中の存在となっているは「宗教法人教傳寺」。同寺は爆心地から僅か六百メートル程、平和公園真横西側の平地に位置するという好条件にあったが、広島市西区古江のニュータウンに移転すると発表。（平成十一年七月二十日・中国新聞朝刊掲載）そして、墓は取り壊され跡地にはマンションを建設する予定だったのだが、事態は驚くべき方向へ展開しトラブルが発生、重大な問題となっており波紋を呼ぶこと必至である。

檀家さん達は怒り心頭！暴かれる詐欺行為の悪行！

教傳寺は昭和二十八年十月二十三日に設立された浄土真宗本願寺派で代表役員は尼子成爾氏。同寺の永年にわたる宗教活動を崇拝し、今迄、永代使用料を支払い境内に墓石建立していた壇家達であるが、新たに墓を建てる為に莫大な費用を科せられたことで問題が勃発。それでも仕方なく同寺の方針に従ったが、更に現行墓地よりもかなり高い永代使用料まで納めさせられたというのだ。また、マンションを建設すると言っていた旧墓所を更地にし、「本川墓苑」と名を替えて新たに墓地として販売。戦前より墓を建立していた人達を言葉巧みに騙して新天地へと移転させカネを取り、尚且つその同じ場所で新たに墓を売りカネを稼ぐ。あまりに酷い詐欺行為に古い壇家さん達は怒りを覚えている。そして、「本川墓苑」のカタログを見て頂ければ一目瞭然であるが、駐車場としていた場所にも十基ほどの墓地を増設し、全部で百数十基にも及んでいるが、境界墓地での新たな許可申請は提出しておらず、近隣住民の許可も得ていない。墓地の許可・墓地埋葬法に関する法律第十条第一項「設置位置」市細則第四条では、人家から所定の距離を保つこととされ、墓地にあっては百メートル以上、もしくは、百メートル以内の関係者の同意が必要と定められている。つまり、今回の場合最低限守らなければならない規則が完全に無視されているのである。しかも、墓地墓石の販売については西日本石材と談合画策し“無許可の事業”という悪行に踏み切ったものと伝えられており、計画的犯行の可能性が高い。
ある関係者によると、刑事事件に発生する向きもあるという。事態が深刻の度合い深める中、許可管理すべき広島市は一体何をしていたのであろう。それとも隠された何かがあるのであろうか。

放漫対応の広島市に関係者から不満勃発！！

本川墓苑販売前の昨年十一月、ある取材協力者のＡ氏は広島市社会保険部環境衛生課の係長及び主任に同墓苑の違法行為を唱えたという。すると、同課職員は前々から判っていたように、早速翌日には寺に馳せ参じ「昨日、説明を求める者がきたか」などと同寺・尼子住職と話し合いを行ったという。あえて今回は詳細割愛するが、A氏はこの一連の経緯に疑いを感じているという、更に、就職に話を聞いて頂きたいと申し出て面談するに至ったが、最初から高圧的な態度で｢お前達は何を聞こうとしているのか、わしが何か悪いことをしたのか｣などと人を導く立場の宗教家とは思えない言葉で恫喝されたという。Ａさんは尼子住職とこれ以上話し合いをしても前へ進むことが出来ないと判断し、広島市社会保険部環境衛生課を再び訪れ「本川墓苑の諸々の行為が法的にどうなのか！」と尋ねると、確かに違法で、地域住民への説明も行われていない、許可も受けていないとの回答。これから撤去を含めた改善指導を行うと行政側との約束を交わした。それから十ケ月経過したにもかかわらず、ただ一度だけ書面を郵送しただけで、改善処置への取り組みは全く皆無。A氏は「役所体質と言うべきか、事なかれ主義というべきか・・・」と呆れながら語る。又某同業者は「墓地許可を受けることは大変難しい。これは墓石・墓地業界への冒涜である。通常は厳しい審査が行われ許可を得てやっと販売出来るのであり、なぜ行政はこのような違法行為を放置しているのか！我々も無許可で販売しても良いことになるぞ！と怒り心頭である。もちろん、本誌は前記事実を再確認すべく今回取材したが、すべては真実であると判明している。

広島総合銀行にも黒い霧！過剰融資の背景に不正行為が見え隠れ？

広島総合銀行・堺町支店はこの本川墓苑の土地（地目・墓地）に、平成十一年四月一日付けで三億五千万円の根柢当権を設定（平成十四年五月十六日解除）し融資を実行しているが、過剰融資だったのではないかと評されているそうだ。元々、墓地を担保物権として融資することは至難の技である。なぜなら、返済が滞った場合、墓地を取り上げることなど不可能だからである。一体、どのような事業計画を立て融資を実行したのであろう。一説によると不正融資ではないかとの見解も存在しており、関係者の噂となっているようだ。ちなみに、同行同支店は広島市西区三滝にある公園墓地（薬師寺）にも７億円に上る融資を実行している。

秋葉広島市長殿、野放し行政の悪評をご存知か！

このような大問題が浮き彫りとなっているにもかかわらず、何故、広島市は何もしないのか！早急に本川墓苑の墓地を購入された人々に無許可販売の事実を伝え、行政の管理体制の不備と謝罪をすべきである。そして、市職員の怠慢行政の責任を一体誰が取るのか。ズバリ、行政のトップである秋葉市長の責任であると指摘しておく。“木をみて森を見ず”はよくある話かもしれないが、“木をみず森も見ず”の最低政治に市民はいつまでも騙されはしないのである。

東広島市で異常事態発生！灰色入札黙認で契約締結、驚くべき理不尽と悪行

東広島市発注の公共下水道工事・公募型指名競争入札について｢事前に強制談合が行われ、広島市安佐北区の肥海建設株式会社が2億6,000万円(予定価格2億7,400万円)の高値で落札するとの情報が寄せられ5月15日本誌が取材に出向き問題を指摘した。市は入札を延期し参加業者に事情聴取を行い誓約書を取り付けたが、この段階で誰も談合を認めるはずがなくあまりにもマニュアル通りのもどかしい対応であった。勿論、談合の事実は確認できず5月21日“灰色”のまま入札を実施。メンバーの中では｢違う会社でいったほうが良いのでは｣との声も上がっていたようであるが、前述業者が2億4,980万円で強引に落札し、市は一時決定を保留したが、結局はそのまま契約を結んだ。果たして東広島市は問題に本気で向き合ったのだろうか？その場凌ぎで形だけの調査を行い、不正な犯罪行為を黙認したのであれば、悪態以外の何者でもなく発注者責任も問わずにはいられない。尚、岐阜県では｢談合情報通りの業者と契約をして良いのか｣に発想を転換し、情報通りの落札結果の場合、弁護士や公認会計士で組織する調査委員会に報告するそうで、同組織が｢談合の疑いが強い｣とすれば契約を止め再入札と決めている。つまり、自力解決ができないのであれば外部からの意見を受け入れるべきであるし、誰もが納得できるキチンとした対応策を取る必要がある。地元外しの陰謀にあの“談合のボス”と“仕切屋”の暗躍！衝撃の事実として今回の入札参加メンバー23社に地元業者は一社も入っていない。地域密着とは口ばかりで地元のことを真剣に考えているとは思えず信じられない話しである。経営審査事項の点数や施工実績など理に適わぬ応募要綱で地元業者を外しにかけ“はじめからありき”のメンバー構成で談合したのである。その背景には“談合のボス”と評される某大手ゼネコン、前捌き役で“仕切屋”と云われる某建設会社と行政幹部との癒着など根深い利権構造が囁かれている。｢より利益をあげるため満額に近い価格でとりたい｣将に談合こそ税金の無駄使いであり、一生懸命働いて税金を納めている東広島市民はあまりにも報われない。誰の為の行政なのか改めて考えるへきだ。そして、いつまでも｢談合の事実はなかった｣と逃げ隠れしていても今回の問題は必ずボロが出ると明記しておく。事実を知った東広島市民は激怒することであろう。驚くべき真相は次回定期号にて詳細を報道予定であるが、過去の癒着構造に決別し 政・官・業が建前ではなく本気で議論すべき時期にきていると取り急ぎ警告申し上げる。

自民党分裂の背景に驚愕の新事実発覚！！藤田県知事の陰謀と恐るべき野合政治家達

平成１５年4月13日の県議会議員選挙は自民党に所属する４９名が当選という圧倒的な勝利で広島県民が保守政治を信任した結果となった。しかし、続く議長選はご存知の通り大波乱となり、予想もしない結末で幕を閉じた。残念な事に、県民の自民党に対する信任が裏切られたのだ。勿論、この結果に憤慨する声が多く改めて検証してみる。自民党で一体何が起こっていたのか。

政治論争皆無！　ポスト欲しさのだまし討ちは県民への背信行為！！

県議会選挙直後、林正夫議員をはじめとする１３名の議員が「議長多選反対」のみを旗印に、野党会派との野合を画策し、「刷新議員会」を分派させた。無節操極まりない同集団は反対の政治主張を持つ社民、共産党などの会派と野合。そこには政策論争も政策協定も皆無である。本来、党派に属する者であれば党内手続きを経るべきであるのに、ポスト欲しさの為に野合に奔走した「刷新議員会」は県民への期待を見事に裏切ったのである。更に卑劣な行為をした集団が新田議長らの「良政会」。５月８日の議長選当日になって‘‘だまし討ち，，した4人の行動は、ポスト欲しさに政治家の魂までも売った下衆行為なのである。

陰湿談合で姑息な裏取引「良政会」の無惨
地に落ちた無節操な４人組。神川議員はかくれ共産党なのか！

読者の皆様に事件の真相をお伝えする。５月７日の夜、午後８時過ぎまで小林県議は檜山議長（当時）を含む一期生議員数名と広島リーガロイヤルホテルで懇談していたが、途中風邪気味という理由で一人だけ退席している。その後、4人組は新田氏の自宅で集結し謀議を図っていたと聞き及んでいるが、真相は如何に。以前から自民党会派の中から数名抜けるという噂はあったが檜山議長（当時）らの後押しで当選した小林県議が脱会するとは誰もが夢にも思わなかった。どう考えても理解出来ない行動であったが、後日驚愕の絵図が判明した。何と藤田県知事の意向が強く作用していたと聞知。つまり庄原市で有数の建設社を経会営する小林県議が、亀井郁夫、静香両代議士を敵にまわしてまで謀反を決行した。その背景には、知事が諸々を保障するという密約があったというのだ。また、町村合併に基づく選挙区の議員定数の削減により、次期県議選では木山県議との戦いになるが到底勝ち目がない。この弱みに付け込まれ、新田議長の後継者として中区から鞍替えを約束されているというもっぱらの噂である。代議士・亀井兄弟からすれば将に飼い犬に手を噛まれた格好であり、心中は晴天の霹靂であろう。このままで済むはずはない。そして何より庄原市民に対する完全な背信行為と言わざるを得ない。目先の欲望に飛びついた小林県議にもう何処にも生きる道はないのかも知れない。一方、窪田県議は、元々、藤田県知事の父親である藤田正明参議院議員の秘書であった経緯があり藤田家とは深い関係にある。ここに藤田県知事の母親が窪田獲得の為に動いたというのが巷の定説となっているようだ。また、本紙平成１５年３月２５日号で～政務調査費の行方、裏事情の実態～で報じた神川県議はかねてから檜山議長（当時）のスキャンダル探しに奔走しつつ、五月七日のギリギリまで自民党議員会に所属し、会派内の様子をスパイしていた。２期生議員の何人かに声をかけ物事を崩そうと画策したが、人望のない神川議員に乗るもの一人もおらず、自民党とは政治手法や国家論が異なる共産党の取り組みをスタート。共産党会派の部屋に入り浸り、遂に口説き落とした。
政治家としてのモラルに欠落した無節操極まりない行為。共産党と結託するような人物に有権者は投票したのではない。信念を持つ政治家ならば、有権者野党と結集した議会運営を行うと訴えて選挙に臨むべきであり、選挙後に野合するのは自民党員と有権者を欺き愚弄した行為である。

副議長選で野党支持に回った自民党議員よ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政治家として無節操な背信行為であることを知れ！

共産党、社民党、公明党、脱・自民党会派などの野合連合がもたらした醜いポスト争いは混乱自民党からは宇田県議が副議長選に立候補したが、社民党の急先鋒である渡壁県議に自民党議員１７名が投票するという信じられない異常事態となった。同名らは自民党の名を借りた野党なのであろうか。余りにもモラルもプライドもない倫理観の欠落した政治家達である。県議会関係者は「広島県政始まって以来の恥辱であり、自民党広島県連に対する背信行為で歴史に汚点を残すものである。もはや彼らは自民党議員ではないと言わざるを得まい」と話す。ちなみに、前途１７名の中の内に自民党県連役員が何と８名。林正夫副会長、平田修副会長、窪田泰三副会長、神川正紀副会長、間所了副幹事長、山木靖雄副幹事長、新田篤実総務会長、中津信義会計監査である。今回の政局は、藤田知事が檜山議長（当時）の影響力を排除するために描いた猿芝居である。思想信条も違い政策協定もない与党・野党連合が長く続くはずがない。いずれにせよ、県民の県政に対する失望は頂点に達していることを県議諸氏に改めて申し上げる。閉寒感漂う県民の心情をもっと理解し、選ばれた議員の無節操で不見識な行動が新たに広島県の前途に暗雲と禍根を残す事態になったことを脱自民党会派議員は忘れてはなるまい。「仮にポスト欲しさでなく、真の改革刷新を行うために止む無く邪道な手段にでた」と言われるのであれば、県政の活性化に繋がる抜本的な改善がノルマかつ使命であることを肝に命じ、早急に議会の透明化を構築することである。本紙は平成１５年３月２５日号～政令指定都市に県議はいらない！県議会議員諸氏よ自らが襟を正せ！～などで掲載の通り、従前より議員定数削減を提言し続けている。去る７月１日に開催された定例会の記者会見において、新田議長は「思い切った検討が必要だ」と発言し、削減に向けた協議に入る事を示唆した。敢えて筆するが、有言実行成るか否か、県民の関心度が高く厳しい視線が集まっていることをお忘れのないように。

入札制度は天下りＯＢが巣喰う温床だ！官民癒着構造から生じた悪の産物を許すな！！

‘‘談合は悪行，，と誰もが周知しているにも関わらず、いつまでも是正されない。以前と比べると確かに報道はされるようになったが、マスコミ各社の筆が緩くなってしまうのは未だ根い‘暗黙のルール，が存在するようである。そこで、敢えて本紙は鋭くメスを入れるべく真相究明に乗り出し、本紙２００３年特別号第三弾「東広島市で異常事態発生！！灰色入札黙認で契約締結、驚くべき理不尽」で許されぬ入札談合を会社実名入りで報じたが、予想以上の反響を呼び「行政と悪徳業者をもっと糾弾してくれ！」と応援の声も頂いた。勿論、本紙は、シリーズ化も辞さない覚悟で徹底追求する。

行政の小手先調査は許さぬ　　ルール違反業者は指名除外すべき

官民の癒着構造が生み出した‘‘悪の産物・談合，，公共工事は我々の税金で賄われていることを再認識し、マナーの悪い請負会社には即刻入札指名除外とすべきである。本紙特別号第三弾で取り上げた東広島市の問題などははじめからありきの地元外しの談合。本紙指摘もあり平成十五年五月二十一日に再入札となったが、悪評高き肥海建設株式会社が強引に落札。それでも行政は「談合の事実は確認できない」とし、そのまま契約を締結した。後日本紙に届いた入札メンバー、金額をみると、同額入札が多発していたのである。二億六千七百万円が三社、二億六千八百万円が二社、二億七千万円が三社、某行政幹部に取材した処「あってはならないことだ」とのこと。各企業で規模は勿論のこと、人件費・材料調達費など、それぞれ異なっているにもかかわらず同額の積算となるのだろうか。再筆となるが入札で絶対に同額組が四組も出来るなど誰がみても異常事態である。公正入札調査委員会の会長・島田淳次氏（東広島市助役）は、どういう積算内容で何故同額入札となったのか詳細を市民に公開する義務があろう。その場限りの形式的な小手先調査で凌ぐのは市民を愚弄する行為で、犯罪許す悪態行政と云われても仕方ない。当地区談合グループとの馴れ合いを正すのに癒着構造の真っ只中にある行政に期待するのは無理。やはり、鉄槌を加える義務と権利を有するのは司直の手である。しかし、公正取引委員会はなにをしているのであろう。中国管区の公正取引委員会は違法行為などの真相糾明が甘い。官民の癒着構造があるのではないかと指摘する多くの声を聞く。そこで本紙は公正取引委員会中国支社・吉井総務課長に面談、「談合情報の子細を説明し確認と糾明の義務があるのではないか。今後談合情報に疑いが濃いとみなされるときには入札日に会場へ発注者と共に出向き情報通りの業者が落札したか否かを確認すべきである」と指摘した。同委員会に東広島市の談合事件についてその後の対応を問うと「現在霞ケ関の本庁に書類を送付している」と回答しているが、公正取引委員長・竹島一彦氏はこの異常事態を本当にご存知なのであろうか。

中国整備局の不可解な入札制度
技術点大盤ふる舞いは特定の癒着業者への優遇処置か？

今回、詳細取材の結果、国土交通省・中国整備局で実施された十五～十六年度公共工事指名基準について不可解な対応が判明した。同局と深い関係にある一部の癒着業者だけが十三～十四年度より工事種別の等級点数が驚くほど大幅に引き上げられているのだ。昨今の建設業界は厳しさを増しており、経営審査における経営点のアップは至難の技である。必然的に広島国道事務所などの指名業者に変動が起こりうるはずもなく、県内外を含めて約四十社の業者で独占的に談合している。それでは、なぜこのようなウルトラCが可能なのか？その真相は以下の通りである。指名基準となる総合点は経営点と技術点の合計であるが、前述の業者も経営点はほとんど変化がない。つまり、カラクリは技術点の大盤振る舞いによる総合点アップなのである。技術点とは過去の建設省発注工事の施工実績を評価して点数化したものであるが、現在、広島国道事務所に指名されている約四十社の点数を分析すると経営点は九百～千百点程度であるが、なんと技術点は三百点～六百点もついている。ある建設会社社長によると「技術点の中に元請することで点数が加算される項目があります。しかし、どう考えても百点が精一杯でしょう」とのことでその異常振りを裏付けている。そして、不可解な加算点数という魔法の弊害で一般土木C級における最低認定点数は十三～十四年度千三十五点から千五百三十四点、十五～十六年度は千百五十点から千八百二十九点まで大幅に引き上げられた。併せて技術点の評価基準も変わり？前述の四十社はほぼ倍増している。つまり、最低認可点数は差し引き百十五点も上昇、技術点も倍増して三百点以上となっているため、結果として前述の約四十社だけがおおむねランクの変動がない状況となっている。これらのことは多くの問題を含んでいる。経営点数で千百五十点以上の一般土木建設業者は県内では数社しかなく、地元の優良業者で九百点～千百点程度である。言い換えれば国土交通省発注の工事実績がないと業者は淘汰されてしまうということである。ズバリ、十五年～十六年年度における等級認定は特定の業者だけに便宜を図りお墨付きを与えているものと類推できる。また、広島国道事務所のC・D級における指名業者は三億円以下で十社とこれもまた少数指名業者による馴れ合い競争でしかなく、行政による談合誘導とも判断される。国際的にはWHО対象工事は総合評点千二百五十点を超えないこととされている。六千万円以上の工事に千百五十点以上の評価を要求している中国整備局の点数制度は尋常な行為ではなく、地元中小企業への門戸を閉鎖しているのである。これが悪質極まりない実態であり、ここまで特定の業者を優遇し、他業者を排除する色メガネ制度は、全国でも他に類を見ない悪行ではなかろうか。再告となるが排他的な特定少数業者による馴れ合い競争を続けさせている広島国道事務所の罪は重く、関与した人間は責任を逃れられない。悪に汚染され行政に巣喰う獅子心中の虫を排除し、正常な行政に生まれ変わるべきであると明記する。そして、国土交通省・扇千景大臣が本当に責務を全うする気持ちがあるのなら、建設業界の実情をもっと把握し、鋭いメスを入れ軌道修正すべきである。

虚偽報告黙認！！　行政と業者の工事見積価格の驚異的相違の矛盾！！

今回の取材で大勢の建設会社経営者から貴重な話を聞かして頂いたが、ある方が「技術管理者が不足している業者を指名に参加させ受注させるのですよ」とこぼしていた。本来、発注者は建設業法の規定に基づき施工能力に応じて指名するものである。各行政は工事現場に恒常的かつ直接的な雇用関係にある工事内容に応じた資格等を有する適切な主任（管理）技術者を配置しなければならないと建設法第二十六条第一項他で定められているが、名義を借りたり出向者を招いたりごまかしを行っている業者も多々存在しているというのだ。広島県などは虚偽報告での不正が存在することを認知しているようで、告知もだされているが所詮パフォーマンスであり、黙認されているのが実情だという。技術管理者もつけられないような会社を指名業者として参加させることは大問題であり、直ちに排除すべきである。　また、あまりの低金額での入札については「低入札価格調査」の対象になることが決められているが、「誰が見ても請負不可能な低価格受注でも‘‘出来る，，という資料をつくらせ提出させている」という。例えば、昨年東広島地域事務所が発生した本郷大和線緊急地方道整備（交付金B）法面工事（豊田郡本郷町善入寺６I工区）平成十四年九月二十日に指名入札が行われ予定価格二億百九十八万二千円（税抜き）の工事を株式会社福美建設は一億九百九十万で落札した。何と行政と業者の積算価格に九千二百八万二千円もの多額な差異が生じたのである。果たして落札業者は、驚異的低価格でまともな工事が出来ているのであろうか？結果として行政と業者は工事契約をし、実際に施工された完了検査が終わっている。従って行政は過剰な積算を作り、デタラメ予定価格で入札を断行した理屈になる。職務怠慢か？それとも全くの素人なのか？今回、予定価格に近い金額（談合が行われ）で落札されていれば、一億円に近い税金の無駄使いを助長したことになり重大な行政の責任問題である。


大改革は荒治療以外に道はなし　談合と天下りОBの決別には‘‘くじ引き制度，，導入が最良

談合情報が寄せられ入札延期、調査した結果｢談合はなかった｣と毎度毎度のワンパターンおとぼけ発言でその場凌ぎを繰り返す腐った行政に明日はない。談合防止策としてインターネットを利用した電子入札、郵送入札、入札メンバー公開などが取り上げられているが抜本的改善は不可能であろう。なぜならいくら業者間の接触を防止しようとしても、発注者サイドから情報が漏れてしまえば全く意味がないのである。最近では広島県発注工事で福山地域事務所維持課長が業者に予定価格を教え見返りに接待されたことで逮捕されるなど、不祥事が発覚していが、これは氷山の一角であり、日常茶飯事の如く天下りОBと行政の癒着による不正が行われているのが現状だ。所謂、業者が天下りОBを雇い入れるメリットは、行政へ指名業者に入るための働きかけ、予定価格の事前入手、気に入らない業者や談合に加わらない業者の排除などの悪のオンパレード。是正には問題の原点である「天下り」という官民癒着構造を断絶するしかなく、大改革が必要不可欠である。そこで本紙は‘‘くじ引き制度，，の導入を提案する。発注者が積算し予定価格を発表、当たりくじを引いた業者が予定価格で落札というシステムだ。そうなれば、談合と天下りОBは不必要になる。なぜならいくら便宜を図ってもチャンピオン（談合による落札業者）にはなれない。しかも当たりくじを引いた業者は発注者予定価格で落札するので、バラで取るような低価格にはならず利益率も確実で、下請け業者の赤字や手抜き工事の解消にも繋がり業界の活性化間違いなしである。このシステムをある行政幹部に話してみた処、「それは良い考え」と回答された実話がある。それくらい事態は深刻化していることを一部の行政幹部は理解し認めている証である。それも不可能というのであれば、あっさりと行政が談合容認をうちだして‘‘公開談合，，これしかない。いたちごっこの談合問題を是正するには荒治療の改革しかないのである。

間所了県議を【公職選挙法百九十九条の三】広島地方検察庁に告発

間所県議 詭弁だらけの釈明！！
責任転嫁も甚だしい！！己の恥を知るべき！！

開き直り｢他の県会・市会議員もやっている｣と暴言
許されぬ！！あまりにも欠落した政治家としての倫理観

本紙二千三年特集号第一弾で間所県議の公職選挙法違反（第百九十九条の三・寄附行為）をスクープしたが、発行後の三月二十三日、同氏から｢連絡が欲しい｣とメッセージが入っていた。翌々二十五日午前八時過ぎに本紙より間所県議自宅に連絡を取った処、同氏の釈明は苦し紛れのものであった。(以下会話録音テープより抜粋)盆踊り大会で掲示板に名前を出したことについて間所県議は｢参加した市会議員や県会議員は皆やっとる。取材されたらどう｣。と回答（早速本紙が東区の市会、県会議員に取材した処、議員及び事務所関係者はそのような事実はないと否定）また、自治会を利用したことについては｢檜山議長もやりよるじゃないね。町内会長・役員を通して後援会の入会申込書を配りよる。それをなぜ取材しない！｣と全てを責任転嫁し、寄附金については｢飲み食いして出さんわけにはいかんでしょう。(カネを出さないと)格好つかんわなぁ。市会議員も県会議員も皆やっとる。横並びでしょうね｣などと政治家にあるまじき不誠実な暴言を吐く始末であった。その後、本紙は深刻な事態にもかかわらず反省が見受けられないことから、三月二十七日証拠写真を相添え広島地方検察庁に間所県議を告発。同事実を特別号第二弾で報じたが、またも投書が入り盆踊り大会における二十六箇所にも及ぶ寄附行為の一覧表を入手。同資料も追加提出することとなった。一方、真実を報道され窮地に追い込まれた間所県議は弁護士という司法に携わる職業を活用し、四月二日本紙に対して文書配布禁止仮処分命令申立を広島地方裁判所に行った。九日、広島地方裁判所第四部執行官書記室にて尋問が開催されたが、既に発行済みの紙面（二万部）を配布禁止にできるわけがなく申立内容そのものが意味不明。ちなみに、本紙は新聞を“発刊”しているが、ビラ、チラシなどを配るような“配布”は業務ではなく配布禁止と云われてもピンとこないのだが．．．。また、裁判官は間所法律事務所・小森代理人弁護士に対し前述の二十六箇所の資金提供についても意図目的などの詳細書類を再度作成し提出するように求め21日に次回の尋問が決定した。しかし、選挙終了後に事態は急変する。17日に間所県議側が申し立てを取り下げたとの郵便が広島地方裁判所民事第四部書記官より小生に届いたのである。やはり、二十六箇所の詳細を説明ができないのであろうか？

呆れた言い訳で屈折した理論を連発する間所県議！！
本紙が間所県議を広島地方検察庁に告発した全ての真相①“会費”の定義に反する理不尽

仮処分申立書によると｢間所法律事務所名義で二ヶ所の盆踊り大会において、それぞれ五千円の支払をした事実はある｣として金銭支払を認めているが、｢寄附ではなく会費｣としている。某町内会長に取材した処、｢盆踊り大会の当日に会費として金銭を払っている人はいない。また、“会費”を納めて掲示板に名前を表示する人はいない｣とのこと。一般人や企業などは町内会への“寄附”を行い氏名や社名を表示されるのが慣例であり、間所県議だけ“会費”という名目の理屈が通用するはずがなく理不尽な言い訳である。そもそも“会費”とは何か？筆するまでもなく『何らかの組織に籍を置くことに伴い会員として一律に支払う費用』である。それでは、東区（選挙区）各町内会の盆踊り大会で“会費”を納めている間所県議は、東区全域に同区全町内会の会員であるというのであろうか？町内会規定では自分の居住地以外の町内会員にはなれないはずであるし、尚、会費は月平均二百円から三百円というのが通常の慣例である。明らかに会費という名目での寄附行為と云わざるを得ない。

②飲食の“対価”が真実であると証明できるのか！！

日本は資本主義社会で対価・交換による商取引が基本である。つまり、何か物品を買うには、それに見合う金銭等で支払い購入する。間所県議は盆踊り大会の寄付行為について飲食の“対価”としているが、これは絶対に有り得ないと断言できる。盆踊り大会の当日に参加した東区民への取材で、｢間所県議に五千円や一万円に見合う飲食の事実はない｣との確たる証言も得ているが、今回の取材で人間業とは思えない新たな事実も発覚した。間所県議は盆踊り大会の集中する日には一日に五～六箇所の会場を数十分間隔で移動していたというのだ。一般常識から考えて六十三歳の間所県議が短時間で会場を回りながら飲食行為を繰り返せるはずがない。盆踊り大会で町内が出店販売する飲食商品は焼き鳥、焼いか、つまみ・ビール等であるが、通常の店舗などで飲食する値段より割安であり、商品単価から逆算して総額二万五千円以上相当にもなる飲食行為は不可能である。もし年齢に反比例し驚くべき大食感であるというならば是非証明実現して頂きたいものである。また、回りきれない場合には店じまいをしている会場に現れ、町内会幹事に金だけを渡して帰ったときもあったという。（取材内容は録音テープにて収録）真実はひとつ。間所県議の寄附行為は以下の通りである。。来賓として招かれ、町内会に寄附を行い、掲示板に氏名を表示した。そして、町内会役員はお礼としては事前に各販売所から購入している券を使い飲食接待する。間所県議はそのもてなしを受けていることに（寄付した人に出すんだよね。普通は。わしの感じでは）との発言。一般の参加住民は自分の欲しい物品に対し現金を支払い飲食する。これこそが“飲食の対価”である。つまり、間所県議は寄付をし、特別扱いを受けた事実は認めざるを得ない。
なお、某政治家への取材によると｢良識ある政治家は公職選挙法が厳しくなっていることを熟知し、盆踊り大会において会費として現金を渡し氏名を表示する事は寄附行為そのものであると認識している｣とのこと。

法を遵守すべき弁護士かつ政治家の違法行為
前例となり罷り通れば全国的な問題となること必至

間所県議は社会正義の基に法を遵守すべき弁護士という要職であり、なおかつ地域を代表する県議会議員という公職にある。生業（なりわい）からして人々の模範となるべき立場にある人物でありながら、町内会の主催する盆踊り大会に会費として現金を持参し支払うことは当然の事と公言している。そして、掲示板に誰もが間所県議本人と一目瞭然で類推できる「間所法律事務所｣という氏名入りの事務所名を表示した。公職選挙法第百九十九条の三に該当する違法行為であることは明白である。もし、この事実が黙認され違法行為に該当しないということであれば、国会議員、地方議員を問わず全国の政治家は同行為に問題なしと判断するであろう。
そして、これ良かれと皆同じ手法での票集めの売名行為が横行し間違いなく各地で混乱を招き社会事件にまで発展することが安に推察できる。また一方では、同じ政治家でも法を遵守している人との不公平、不平等が生じる可能性が高い。つまり、日本国憲法における法の基の平等という基本理念すらも揺るがしかねない大きな問題として波紋を呼ぶことは必至である。

終止符なき悪循環の愚作

伏魔殿のアストラムライン正念場を迎える

疲弊した経営内容の全容
瀕死の状態で正念場を迎える

広島市北西部の安川沿い地域が昭和四十年代からの急激な宅地開発による人口急増で抱えた深刻な交通問題を解消することを目的に、昭和六十二年十二月広島市、日本政策投資銀行などを出資者とした第三セクター・広島高速交通株式会社が設立された。騒音、振動が少なく低公害型でダイヤ通り運行できる中国地区初の新交通システムの建設には、建設省区間・四百八十億円、広島市区間・四百七十七億、広島高速交通株式会社区間・七百八十七億円他の合計・一千七百四十四億円の巨額が投じれ、平成六年八月二十日に開業した｢アストラムライン｣。近年、乗客数は目減りを続け平成十三年度には前年実績を割り込んだ。収益確保には従前より苦慮していたことから赤字決算が続き、とうとう累積赤字は百億円を突破した赤字最大の原因は乗客の伸び悩みで、今年三月期の一日平均乗客者数は五万千百六十四人で前年同期比七.七パーセントの減。目標の七万人に開業以来一度も到達していない。また、借入金は四百六十億円にまで膨張しており、年間金利負担は約二十二億円。借入金の大半が広島市と日本政策投資銀行であるが、バブル期の融資だけに金利は年四.八パーセントと広水準の金利となっている。更に、平成十七年には国と市からの地下鉄整備補助金交付が終了し年間数十億円の特別利益がなくなる。つまり“打つ手なし”の状態に追い込まれているのだ。そのような中、昨年十一月に広島市はアストラムラインの十三キロ延伸を発表したが、秋葉市長は｢財政状況によっては、延期や修正の可能性もある｣とすっきりとしない説明。一方、運営会社の第三セクター・広島高速交通(株)は有識者や民間鉄道経営者など五名による検討委員会を設置し経営健全化計画を作成した。先日結果が発表されたが、同内容によると当初の設備投資による借入金・二百八億円を広島市から借りて一括返済し金利負担を軽減せよとのこと。つまり、税金を投入する以外にはないという結論である。これに対し広島市は六月までに成否の結論を出すこととなり、アストラムラインの存続は将に正念場を迎えた。

渦巻く利権が誘発した愚作
繰り返す悪循環の呪縛

　アジア大会の為という名実の裏側で様々な利権が渦巻き開通されたアストラムライン。新宿、渋谷、品川と云った都市部ばかりを結んでいる東京の山手線と比べると計画そのものに無理があったと云わざるを得ない。事実、大町から先の三十年前に山を削って造った団地と倉庫郡の西風新都を結んでいるもので、所詮バスの代替品でしかない。にもかかわらず行政の理不尽？で広島高速四号線経由の広電バスが開通。乗り合いバスの規制緩和から都心部への直行便が走るようになりバスが増加したことで、アストラムライン乗客者は目減りの一途を辿った。つまり、路線が弧を描いているのは｢将来は環状線に｣という長期的なビジョンからではなく、谷に沿って造ったら結果として弧を描いたというだけのことであろう。もしも沿線に紙屋町、八丁堀などの都市部が入っていれば通勤・通学以外の時間でもガラガラということはなかったであろうし、最悪でも赤字は回避できたものと推察できる。逆説すると、新交通システムはモデルケースもあり都市部の環状線でなければダメと判っていたはず。そして、政治家や大企業の食い物にされた挙句、死に体となれば誰も責任は取らず知らん顔。大赤字・借金漬け第三セクターの資金調達の矛先は市民に向けられたのである。今さら｢支えられるのは市民の力しかない｣などと泣きつかれても説得力がない。第三セクターをここまで野放しにした広島市の責任は大きく、無知無能振りは否めない。広島市は物事の考え方が異常に低調で、不可能なことに甘い計画で取り組み、安の上失敗するという悪循環を繰り返しているのだ。


累積赤字の穴埋めは論外
確実に儲かる都市部の整備が必要不可欠

｢一体この先どうなるのだろう｣と不安を感じながら、｢やっぱり第三セクターはこうなるのか｣と怒りを通り越し呆れている市民は多い。税金投入についても累積赤字の穴埋めが目的であるならば何ら解決にはならない。どうしても、税金投入止む無しであれば計画の見直しが必要不可欠と言える。しかし、広島市の発表では西風新都線・広域公園前～ＪＲ西広島駅間を一期で着工する予定とのこと。当初の計画に拘らなければならない何かが潜んでいるのであろうか。輸送人員のメインとなるはずであった新興住宅地・西風新都は現在の四万人で頭打ち。沿線沿いの住宅団地は造成後三十年を超えて高齢化が進み人口減少を余儀なくされている。どう考えても無理であり、同じ過ちをまた繰り返す可能性が高いということを理解して頂きたい。
それにしても、なぜ確実に儲かる都市部の整備に着手しないのであろう。やはり、朝のラッシュが期待できる白島新駅～本通駅間等で確実に儲け経営状態を立て直しから延伸というのが正論であるし、資本投下に伴う収益償還が期待できるルートから着手し稼ぎながら拡大していくべき。本紙としてはドル箱路線となるはずの本通駅～広島駅間を高架で結ぶことを最優先して延伸計画そのものに抜本的な見直しが必要と提起する。そして、広島市は市民に支えてくれとお願いごどばかりをするのではなく、官民きちんとした議論を交わし共に最善策を考えるべきであろう。
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県議の中でも、何かと話題が豊富で清純潔白な東西横綱のお二人に問う！！

県議会に優遇された政務調査費
“県民が知らされていない裏事情の実態”　

広島県から政務調査費という名目で月三十五万円、年間四百二十万支払われている同費は、読んで字の如く政治に務める為の調査費用とのことであるが、今回の取材で驚愕の事実が判明した。
ある取材協力者によると、「政務調査費用は、それぞれの会派に支払われた事になっているが、実際は議員個人が貰っているのが現実である。」と、云われ「会派が大まかな金額だけ政務調査費の収支報告書として、議長宛に提出されている。」との事です。本紙が、「それでは議員は会派に使途の明細書及び領収書を提出しているのですか。」と、尋ねると「そんな物はないそうです。」更に驚く事は、「議員の中には、私的な賭けゴルフ、賭けマージャン、飲食に使われている。」というのだ。そこで、県会議員の中から真面目で評判の良いお二人に問う。
まず、西区選出の横綱神川正紀議員。身近な人達に県議を辞めてハワイに永住したいと自らが云い、何回となく渡米しゴルフ三昧をされていると聞き及んでいます。
まさか！政務調査費がゴルフ等遊行費に私的流用されていることはないでしょうね。そのようなことは無いと否定されるのであれば、今まで、五期二十年間の政務調査費がいつ・何処で・何に使われたのか証拠になる明細書と領収書をインターネットのホームページに掲載されるか、又は記者会見を開き県民の前で詳細に説明することが政治家としての姿勢であり義務である。
もう一方東の横綱、議長になられても不思議のない清純潔白で法を遵守するべき立場で弁護士という職業を兼ねられている東区選出の間所了議員にも同様に、五期二十年間の政務調査費がいつ・何処で・何に使われたのか証拠になる明細書と領収書をインターネットのホームページに掲載されるか、又は記者会見を開き県民の前で詳細に説明して頂きたい。
そもそも政務調査費は、県民の税金で賄われており、当然の義務として金の使い道を県民の前に公開されるべきである。もし、公開されない場合は公金を不正に流用し、私的な裏給料と見做され、違法性の高い問題となること必至、県民への信頼に、何と申し開きされるのか。
　
自治会長や町内会長は公的な立場を選挙運動に利用するべきでない！！

統一地方選も近づき、選挙に纏わる活動が過熱し自治会長や町内会長が現職議員や候補者予定の入会申込書、パンフレットを一般の市民に配り選挙前の事前運動がなされている、との投書が当方宛にあった。
早速、本紙が取材に行って聞いてみると、市民曰く『ありゃのぅ、自治会長さんや町内会長さんが来られてのぅ、選挙に出られるもんのパンフレットや入会申込書を渡されましてから、ほんでぇこれに書いてもらえんじゃろうか云うて頼まれましてのぅ。わしら無下に断るこたぁできんけぇ、せにゃあいけんよぅになったんですよぅ。』と、云われるので本紙が『何故ですか、断ればいいじゃないですか。』と質すと『あんたぁほんな事云うてもよぉ、頼み事を断ってしもぉたら、わしら、色んな事で村八分の扱いをされてしもぉて、ほんま一言では云えん位えらい思いをするんじゃけぇ。ほんま、無茶苦茶なんじゃけぇ。』と、云っておられた。
自治会長や町内会長と云えば、公的とも取れる立場の人達であり、選挙活動的な行動をするのは、不公平さと誤解を招き、住民の自由な意思による候補者選択が出来ず、選挙事前妨害的な要素が多分にあると云わざるを得ない。
そこで、東西の評判の良い県議に問う。東区・間所了県議、西区・神川正紀県議の選挙区で自治会長さんや町内会長さんが、強要的な選挙事前運動をし、有権者の人達から自由意志を剥奪している旨の投書がきている。まさかその様な事はないでしょうね？

政令指定都市に県議はいらない！

県議会議員諸氏よ自らが襟を正せ！

『民間企業の厳しさに比べ、県は相変わらず無駄が多すぎる。』と云う声をよく聞くが、県職員の更なる削減などリストラが必要である事は明白な事実。そして、やはり県議会議員も自ら減給などを申し出るべきである。 何故なら、ズバリ政令指定都市に市議会議員が多くおり、県議会議員はあまり必要性がない。例えば、広島市内各区の県議は三名から四名であるが、はっきり申し上げれば一名で良い。ある県政事情通の関係者によると、「仕事量から換算して広島市全体で七名、県全体では四十七名の体制で充分」との事。ちなみに、現在の県議会議員七十名のうち、三割は無駄な議員という事になる。また、以外と県民には知られていないが、県議会が開催されるのは本会議年間六十五日、月平均五日。『それ以外の日に県議会議員は一体何を』しているのであろう。県議の仕事は大目にみても月平均十日位であり、後は副業を営んだりプライベートの時間を過ごしている。つまり、世界の常識として議会中以外は、日当を払うべきではない。現在、広島県から県議会議員に支払われている給料は以下の通りである。議長 百二万三千百五十円、副議長 八十八万六千三百五十円、一般議員 八十二万八千四百円で、この他に会期手当てが議員一人年間、約四百万円。更に政務調査費と云う名目で、議員一人月三十五万円、年間四百二十万別途支給されている。将に血税の無駄使いボッタクリである。実に、馬鹿げた“親方”“日の丸”と云う時代錯誤であり、『不況真っ只中で、一生懸命会社を維持しようと、努力し苦しんでいる民間企業』では考えられない事である。
県民の皆さんは、どの様に思われますか？

市長選の明と暗

秋葉市長よ！
大多数の市民から市長の付託を得た訳ではない！！
市長選！！水面下での意外な事実

某議員によると、この度の市長選の背景には意外な事実が隠されていたことが明らかとなった。今回の選挙で秋葉市長の応援に回った議員十五名は表裏一体の行動をした。平野議長を始め他の四十名は表向き中立を装い、内心は選挙終盤の状況で秋葉氏有利と見るや、支持を固めた自民党議員も少なくないと云う。最有力対抗馬であった大田氏の応援には、西区・佐伯区選出の仕切り役で大物市議会議員と云われている柳坪氏・月村氏・藤田氏の三名が付いていたと云われている。自民党議員の中には、党推薦の大田氏応援をしなかった議員がいた。安倍副官房長官が大田氏応援の為に来広した時、自民党の中に演説の集会で目立たぬように姿を隠したり参加しなかった議員もおり、水面下では他候補を担ぎ支持した議員もいた。大田氏支持に自民党議員は本気で応援したのか、疑問が残る。それに比べ大田氏応援を前面に打ち出した粟屋代議士の後継者であり、次期衆議院立候補予定の『平口洋氏は秋葉市長の批判』を色々な場所で繰り返し演説したとの事である。筋を通す議員もいれば、利権構造にあやかろうと、優柔不断な行動を取る議員もいた。今回の秋葉市長再選は、対抗馬として卓抜した人物がいなかった事と自民党が大田氏支持を鮮明に打ち出したにもかかわらず、同床異夢議員の無節操さと支持不統一が勝敗の大きな要因になったと云っても過言ではない。　
先見危うしと見るや共産党まで巻き込み『無節操な票集め』を行う秋葉市長殿、勘違いして奢ってはいけませんぞ！！『市民有権者七十万人』は、貴殿を市長として付託した訳ではないことを決してお忘れにならないよう。

秋葉市政に群がる！！雪崩的利権構造の再構築！！

秋葉再選と見るや利権に群がる議員が雪崩現象の如く秋葉陣営に近付く。 その行動を察知した秋葉市長は間髪を入れず、平野議長を含む中間組 四十名位を取り込む事をもくろみ盤石な秋葉市政の構築に着手していると聞く。市の公共工事は三百万円以上を一般入札とし、市長派議員の地区に有利な工事予算を組み立て、議員の有益を考えていると思われる。利権と云えば秋葉市長自身の決済権は市全体予算の五％すなわち約五百億位だと云われ、支持をした議員は甘い汁を分け与えて貰おうとしている。このように利権の組替構造が出来上がるのである。今回の市長選も利権奪取であり、秋葉市長の支持議員は甘い利権にありつき、秋葉体制が続く限り反対派は今後二度と日の目を見られない様、兵糧攻めにされるのである。要するに選挙とは利権構造の温床である。
皆さん、いつもの事ですが選挙では公約を掲げ土下座までして、市民から支持を仰ぎ当選すれば公約はそっちのけで、利権に食い込もうとする議員 達の行動をしっかり見極め、来る四月の統一地方選では、広島経済の活性化政策を掲げ実行し、何よりも市民の生活を重点に置き、市民の為に熱心に働いてくれる議員を市議会に送るべきだ。

秋葉市長！！真の平和を願うなら
北朝鮮へ出向くべきではないか！！　

「秋葉市長が政治理念のシンボルとしている赤と青の手袋は、北朝鮮の国旗にちなんだものだ！」との噂がまことしやかに囁かられている。秋葉市長が党籍していた、古巣・社民党は北朝鮮の拉致問題等で一気に支持低下。市長も現在無党派とは云え影響を否めず、秋葉市長が北朝鮮との親密な関係を糾弾している街頭勢力が存在する。いずれにせよ、“平和、平和”がお題目の御仁。真の平和を心から切望しているのであれば言葉を並べ立てるパフォーマンスだけではなく、今回の市長選から支持団体となった反戦・反核を標榜する日本共産党と共に今年一月十日に核拡散防止条約（NPT）脱退を宣言し、生物化学兵器、核爆弾の製造を加速させ日本標的を目論見、国民を不安に落とし入れている北朝鮮に出向き、国際社会の中で甚だしい時代錯誤の行動を犯している事をキチント指摘し、核開発保有を中止させ、同時に日本が北朝鮮の核爆弾の脅威を絶対に受けず、大丈夫だと云う保証確約を持って帰って頂きたい。今こそ、本心から平和を願っている事を行動で表明すべき絶好のパフォーマンスの場ですよ。さて、如何なさいますか秋葉市長殿。
現在、日本の立場はアメリカに逆らえば明日は無いと、云っても過言ではない。日米安保条約、日米同盟は不可欠であり、アメリカの軍事力を傘に日本の安全が保たれていると云う、現実を直視すべきである。秋葉市長はパフォーマンスや平和と云う言葉の遊びで国民の命を守れるとお思いか？在日米軍が撤退したら、日本国民を誰が守るのですか。現在の自衛隊では守れない。平和団体とか文化人と称する非現実的な人々は、何かと云えば憲法第九条を盾に自衛隊の防衛意識を弱体化させ、対話路線を強調し唱えていますが、北朝鮮の様な狂態・独裁者にまともに対話による解決ができると思っているのか。もし、対話交渉が不調に終わり、日本が、突然、攻撃された時、秋葉市長と日本共産党、平和団体と称する人達は日本国民の生命・財産をどの様にして守ってくれるのか、国民の前で明らかにするべきである。無責任な平和運動はして欲しくない。いくら核保有国に核廃絶を唱えたとしても絶対に放棄することは有り得ないと断言しておく。
未来永劫、真の平和保持を日本人が望むとしたら（全世界から核兵器が無くなれば別ですが）核兵器の保有『他国が核ボタンを押せば、こちらも押す』つまり、核の抑止力を行使。対等の立場で外交上色々な問題を議論し、平和的解決に向け努力する。同時に全種類の完全迎撃ミサイルを設置し、防衛を図る事が現実理論であると思う。